環境省は５日、仙台市で福島原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に関する市民向け説明会を開きました。建設予定の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県のうちで初めて行われた説明会には住民約１６０人が参加しましたが、「安全性が不十分だ」「災害が発生したらどうするのか」などと建設に反対する意見が相次ぎました。
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廃棄物最終処分場 「建設反対」相次ぐ 仙台で説明会
東京新聞 2015年4月6日 朝刊
環境省は五日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に関する市民向け説明会を、仙台市で開いた。宮城県の住民約百六十人が参加し「安全性が不十分だ」「災害が発生したらどうするのか」などと県内の建設に反対する意見が相次いだ。
処分場を建設予定の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で、広く市民を対象にした説明会は初めて。宮城では栗原市、大和町、加美町に候補地があるが、一カ所に絞り込むための現地調査が地元の反対で滞っている。
説明会で環境省側は、指定廃棄物が農家の敷地など県内三十カ所以上に一時保管されている現状を報告し、早期の処分場建設が必要だと強調。専門家は、処分場のコンクリートは強固で安全性に問題がないと説明した。
一方、栗原市の候補地近くに住む男性は「二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震で大規模な崩落が起きた地質で、処分場には向かない」と指摘した。東電に責任があるとの観点から、福島に処分場を集約してほしいという意見もあった。
