経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
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原発ゼロの夏 安定供給 電力９社 節電目標見送り
東京新聞 2015年4月16日
経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で３・０～１２・１％となり、安定供給に最低限必要とされる３％を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。節電対策を議論する有識者の会合で示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。
夏の数値目標見送りは三年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。
二〇一〇年並みの猛暑などを想定して八月の予備率を各社が算出した。それによると、北海道、東北、東京の各電力が５・５～１１・０％と、東日本では比較的余裕がある見込み。一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が０・８％、マイナス２・３％となり、他社から電力を融通してもらうことで３・０％をぎりぎり確保する。九電は今夏、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働を目指しており、実現すれば予備率は単独で５・１％に改善すると見込んでいる。
政府は五月中に関係閣僚会議を開き、夏の電力需給対策を正式決定する。
