長崎大学は６日、福島県立医大の看護師にアンケートをした結果、３割近い１５４人が東京電力福島第１原発事故を契機に「離職を考えた」、また２割近い１０２人が「避難を検討した」との結果が得られたと発表しました。
調査は２０１３年６月に福島県立医大と共同で実施したものです。
福島原発後、長崎大学医学部から多くのスタッフが福島県立医大に派遣されていました。年間１００ミリシーベルトまで安全と言った山下俊一氏は当時福島県立医大の副学長でした。
結果の公表が２年も遅れた理由は不明ですが、医療関係者の多くが高い比率で放射能に対して恐怖を感じたということが不都合だったのでしょうか(@_@)。
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原発事故後３割が離職意識 福島県立医大の看護師
北海道新聞 2015年4月6日
長崎大（長崎市）は６日、福島県立医大（福島市）の看護師にアンケートをした結果、３割近い１５４人が東京電力福島第１原発事故を契機に離職を考えたとの結果を発表した。子どもの健康への影響や生活を不安視する声が多かった。
調査は２０１３年６月に福島県立医大と共同で実施。当時在籍した５３７人中４１１人から有効回答を得た。
離職を意識した理由（複数回答）は、１５２人が「福島市周辺での生活に不安を感じた時期があった」と回答。１３１人は「放射線による子どもへの将来の健康影響」を心配。１０２人は「避難を検討した」と答えた。
