真っ先に再稼動した川内原発の３０キロ圏内（＝ＵＰＺ）の９市町に在住している障害者･高齢者などの要介護者は、原発事故時には周辺の１８自治体に避難する計画ですが、要介護者の４割にあたる約２６００人分の人たちを収容する「福祉避難所」が、避難先の自治体に不足していることが分かりました。
「福祉避難所」は、災害救助法に基づいて高齢者や障害者、妊産婦などの配慮が必要な被災者向けに災害時に開設される避難所で、各自治体が福祉施設や公共施設を指定することになっているものです。
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川内原発：福祉避難所２６００人分不足 要援護者の４割
毎日新聞 2015年11月22日
東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計１８自治体のうち１０自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の４割近い約２６００人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。【岩崎邦宏】
川内原発では、鹿児島県内の９市町が３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内にある。事故の際には、ＵＰＺ外の鹿児島、熊本両県計１８市町が避難住民を受け入れる。鹿児島県の避難計画では、一般避難所での生活が困難な要援護者については福祉避難所へ移動させることになっている。
だが、ＵＰＺ内外の関係自治体に取材したところ、９市町に避難対象の要援護者が約７０００人おり、その約３８％、２６３８人分の福祉避難所が確保できていない。
１８市町を見ると、福祉避難所は鹿児島市など６自治体で足りている一方、１０自治体で不足していた（２自治体は収容可能人数が不明確なため不明）。１０自治体に避難する要援護者に対し、収容可能人数は１７％の５３２人にとどまっている。さらに、５自治体には福祉避難所が一つもない。
◇玄海原発周辺も２０自治体で不足
一方、来年度中の再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）の場合、不足の度合いはより大きい。
ＵＰＺ内の佐賀、長崎、福岡３県８市町に要援護者が約１万２０００人おり、避難者を受け入れるＵＰＺ外の３県３９市町の福祉避難所の収容能力を調べると、約５８％６９１８人の避難先がない。
避難者を受け入れる３９市町のうち、佐賀市や福岡市など１５自治体が足りているが、２０自治体は不足（４自治体は収容可能人数を非公表のため不明）。この２０自治体の収容能力は１９４０人分で、避難する要援護者の２２％にとどまる。また、福祉避難所ゼロも２自治体あった。
川内、玄海原発を合わせると受け入れ先の計５７自治体のうち過半数の３０自治体で福祉避難所が足りず、要援護者の半数の約９５００人分が足りない。
福祉避難所が足りない自治体に避難する要援護者は、体育館など一般の避難所を利用することになるが、バリアフリーでない避難所での長期生活は負担が大きい。１９９５年の阪神大震災では、要援護者が避難生活の疲労やストレスで相次いで亡くなった。これを教訓にベッドや医薬品、支援スタッフを備えた福祉避難所が制度化された。
「広域避難必要」 神戸大大学院工学研究科の大西一嘉准教授（防災福祉学）は「福祉避難所は災害関連死をゼロにする切り札だ。より広域的な避難や、旅館やホテルの活用なども検討する必要がある」と指摘している。
福祉避難所
高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設を指定する。国の指針では紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、開設時の対応に当たる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。
