福島原発事故で避難区域外から自主避難した住民らが２８日、東京で集会を開き、借り上げ住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切る福島県の方針に対して撤回と支援継続を訴えました。
年間２０ミリシーベルト以下の地域から自主避難した人たちへの支援を真っ先に打ち切るとは、あまりにも非道な話です。
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＜原発自主避難＞ 住宅無償提供、継続して
河北新報 2015年11月29日
◎避難者ら東京で集会
東京電力福島第１原発事故で福島県の避難区域外から自主避難した住民らが２８日、東京都千代田区で開かれた集会に出席し、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切る福島県の方針について、撤回と支援継続を訴えた。
妻と息子４人がさいたま市に避難している郡山市の中学校教諭瀬川芳伸さん（５３）は、除染後も自宅の放射線量が十分に下がっていないと指摘。「支援が無くなると今の収入では家族を支えられない。年齢的に転職も難しく、行政の対応は不可欠だ」と述べた。
福島市から娘３人と米沢市に移った会社員渡辺加代さん（３９）も「長女が中学校に上がったばかり。で、このままでは新しい環境に慣れたころに家を失うことになる。子どもの成長を踏まえ施策を考えて」と求めた。
集会は避難者の声を発信する場をつくろうと、都内の弁護士や行政書士でつくる支援団体「とすねっと」が主催した。
