韓国の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年１２月から今年２月にかけて福島で水産物放射能調査を３回行い報告書をまとめましたが、報告書には表層水の内容があるだけで、深層水と海底土の分析値はありませんでした。
これは「水産物放射能実態と福島原子力発電所汚染水漏出状況」を把握する際、水産物と福島海表層水の試料が日本から提供され、深層水と海底土などの試料については、それを要求するのはやり過ぎだと日本が異議を唱えたためです。
それでは原発沖の汚染水漏出状況が把握できず、なぜ日本の異議を受け入れたのかと、韓国の弁護士会が委員会の対応を批判しました。
日本側は韓国に「日本産水産物は安全だから輸入するよう」にと要求しながら、海水や海底土の調査をさせないというのでは理屈が通らず、「何か隠したいことがあるからだ」といわれても反論は出来ません。
このように外国に対しても、日本の隠蔽体質が発揮されているのは恥ずかしいことです。
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韓国政府の放射能現地調査、日本の要求で試料採取を断念
韓国ネットは不満
レコードチャイナ 2015年11月13日
11日、韓国メディアによると、福島水産物の放射能検疫現地調査を行う韓国政府が、日本からの要求で、海洋深層水や海底土など、一部の試料採取を断念していたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーからは不満の声が上がっている。
2015年11月11日、韓国・聯合ニュースによると、福島水産物の放射能検疫現地調査を行う韓国政府が、日本からの要求で、海洋深層水や海底土など、一部の試料採取を断念していたことが分かった。
韓国の「民主社会のための弁護士会」は11日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓国政府が日本の放射能汚染水放出問題についての検討を中断し、韓国の国際法上の義務である再検討委員会の活動まで中断した」と明らかにした。
弁護士会によると、韓国政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年12月から今年2月にかけて、3度にわたり福島で水産物放射能調査を行い、報告書を作成した。しかし、報告書には深層水と海底土に関する内容が含まれていなかった。
これについて、国際法の専門家ソン・ギホ弁護士は、「委員会が現地で『実際の水産物と福島海表層水の試料が提供されたのに、深層水と海底土の試料を要求するのはやり過ぎだ』とする日本の異議を受け入れた」と説明。そのうえで、「税金を使って日本に行き、任務を放棄した」と批判し、「韓国の日本産水産物輸入禁止措置が廃止される危機だ。政府は福島の深層水・海底土の試料を採取し、日本の放射能汚染水放出の実態調査を再開するべきだ」と訴えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは不満の声が上がっている。
「韓国政府がついに、親日政府だということを認めたようだ」
「今後は税金を払わないと決めた」
「韓国政府はなぜ日本の要求を断れない？国民の健康よりも日本との関係が大切なの？」
「だから韓国政府を信じられない。原発事件以降、魚を食べる回数がぐっと減ってしまった」
「一般国民には分からないが、上の人たちは日本に嫌われたら失うものが多いのだろう」
「他のことはともかく、子供たちの健康に関わる問題については、日本の要求通りに動かないでほしい」
「日本産水産物を輸入しろと言うのなら、自由に調査させるべき。何か隠したいことがあるに違いない」（翻訳・編集/堂本）
韓国民弁、韓国政府の日本放射能検疫現地調査を批判
…試料採取断念？
中央日報日本語版 2015年11月11日
韓国政府が日本放射能検疫現地調査で日本側からの要求で海洋深層水と海底土の試料採取を断念していたことが明らかになった。
韓国の「民主社会のための弁護士会」（以下、民弁）は１１日、ソウル裁判所総合庁舎で記者会見を開き、政府が福島水産物の放射能検疫現地調査に出たが日本側の要請で海洋深層水と海底土の試料採取を断念したと明らかにした。
韓国政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年１２月から今年２月にかけて福島で水産物放射能調査を３回行い、報告書をまとめたことがある。
民弁によると、食品医薬品安全処から受け取った報告書資料には表層水の内容があるだけで深層水と海底土のものはなかった。
これについて、日本放射能安全管理民間専門家委員会の関係者は「水産物放射能実態と福島原子力発電所汚染水漏出状況を把握する際、水産物と福島海表層水の試料が提供され、深層水と海底土などを要求するのはやり過ぎだとする日本の異議を受け入れたもの」と述べた。
だが、委員会はことし１月の第５回委員会で海水および海底土の試料採取は必要だと認めたことがある。
民弁は「今回の行為は日本の水産物に対する韓国の検疫を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本に有利になるもの」とし、「政府は福島深層水、海底土の試料採取と日本の放射能汚染水放出の実態調査を再開せよ」と求めた。
