東京新聞が参院選に向けての各党の「原発に関する公約」を三つのスタンスに分類しました。
自民と公明の与党は 安全性に関する国の基準を満たした原発は再稼働させていく、民進党とおおさか維新の会は より厳しい条件を付けて容認する、共産、社民、生活の三党は 一切稼働は認めないの
三つです。
電気労連や大手土建会社など原子力ムラの労組を含む連合に支えられている民進党は、原発に関する公約においてもやはり煮え切りません。
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＜公約点検＞（３）原発 再稼働 スタンスは三つ
東京新聞 2016年6月26日
各党の参院選公約では、原発の再稼働に対するスタンスは大きく三つに分かれる。自民、公明の与党は、安全性に関する国の基準を満たした原発は再稼働させていく姿勢だ。民進党、おおさか維新の会は、より厳しい条件を付けて容認。共産、社民、生活の三党は一切認めていない。
自民党は公約で、省エネや再生可能エネルギーの導入によって「原発依存度を低減させる」と強調した。同時に原子力を「重要なベースロード電源」に位置付けて活用する方針も明記。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原発は、立地自治体の理解と協力を得て「再稼働を進める」とした。
公明党の公約は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と脱原発に踏み込んだ。ただ、再稼働に関する記述は自民党とほぼ同じ。二〇一四年の衆院選では、原発の運転期間を四十年に制限する制度を厳格に適用すると公約していたが、今回は削除した。
与党方針を踏まえ、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が稼働中。四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）を七月末に再稼働させる構えだ。規制委は運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）に関し、最長二十年の運転期間の延長を認めた。
一方、民進党は公約で、再稼働は責任ある避難計画の策定が前提だと主張。再稼働の余地を残しつつ与党より高いハードルを設定。さらに「二〇三〇年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と訴え、旧民主党の目標を引き継いだ。
おおさか維新の公約は、再稼働の条件に地元同意の法定化も追加。最終的に原発は市場競争に敗れ「フェードアウト」するとした。
共産党は、原発には他の技術にはない「異質の危険」があることを公約で強調。原発ゼロを決断し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ると訴えた。社民、生活両党も再稼働への「反対」を公約に明記した。
民進、共産、社民、生活の野党四党は、市民団体との政策協定に「原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進」を共通政策として盛り込んだ。 （宮尾幹成）
