佐賀県内の市民団体は10日、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約９万人分の署名を山口祥義知事に提出しました。
署名は今年１月から、県内８団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めたものです。
また、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の許可は不当だとして、提訴の準備を進めていた住民らの弁護団は10日、許可取り消しを求める訴状を福岡地裁に郵送しました。原告は鹿児島や熊本、福岡など10都県の住民33人です。
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玄海再稼働反対９万人署名 市民団体、佐賀知事に提出
東京新聞 2016年6月10日
脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は１０日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約９万人分の署名を山口祥義知事に提出した。直接受け取った山口知事は、署名が県外からも多く寄せられたことを受け「佐賀だけの問題ではなく、福岡や長崎とも関係する。そういう意識を持って（再稼働の是非を）考えていきたい」と述べた。
署名は今年１月から、県内８団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めた。市民団体は「原発を不十分な規制基準で運転すれば、東京電力福島第１原発事故のような惨事が繰り返される」と訴え、県と住民との公開討論の場を設けるよう要望した。（共同）
「川内原発の許可取り消しを」 鹿児島住民らが提訴
東京新聞 2016年6月10日
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の許可は不当だとして、提訴の準備を進めていた住民らの弁護団は十日、許可取り消しを求める訴状を福岡地裁に郵送した。原告は鹿児島や熊本、福岡など十都県の住民三十三人。
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、新規制基準に基づく原子炉設置許可の取り消しを求める訴訟は初。原告側は、川内原発は世界で最も火山のリスクが高い原発と主張。「火山の影響を審査する基準が不合理で、判断過程に多くのミスがある」としている。
規制委は一四年九月、新規制基準への適合を認め、九電の原子炉設置変更申請を許可。再稼働に反対する住民らは同十一月、行政不服審査法に基づき規制委に異議を申し立て、規制委は一五年十二月にこれを棄却した。
当初は棄却決定の取り消しを求める方針だったが、「許可自体の問題点を問う裁判にすべきだ」として許可取り消しに切り替えた。
川内原発を巡っては、一四年五月、住民らが再稼働差し止めの仮処分を申し立てたが鹿児島地裁は却下。福岡高裁宮崎支部も今年四月、住民側の即時抗告を棄却した。十日、都内で記者会見した海渡雄一弁護士は「仮処分申請を退けた高裁宮崎支部も、噴火で原子力災害が起きれば被害は深刻だと認めた。こうした事実認定を基に勝訴を取りたい」と話した。
規制委は「訴状を受け取っていないため、コメントは控えたい」としている。
