静岡県は17日、原発の事故時に放射性物質の拡散を予測するSPEEDIについて、国に一元的な運用体制の構築を求める方針を決めました。当然の要求です。
原子力規制委は2015年4月に、突如SPEEDIに基づく放射能汚染予測を避難時に使用しないことを決め、国もそれに追随して避難時にSPEEDIによる情報を使用しないことを決めました。
具体的には、原発の重大事故時には５～30キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難するというものです。
それでは住民は確実に被曝することになりますが、規制委は「それが世界でもスタンダードな方法だ」と説明しています。
SPEEDIを持っていない国であればそうするしかありませんが、毎時500マイクロシーベルトに達したら避難するにしても、SPEEDIの情報がなければどちらに逃げるべきかも分かりません。現実に飯館村に向かって避難したという悲劇の実例もあります。
とにかく、突如SPEEDIの利用を止めることにした規制委の説明は一向に腑に落ちないので、この際もう一度国は、SPEEDIを活用する方向で再検討して欲しいと思います。
（関係記事）
2015年8月13日 SPEEDI予測 政府も「不確実」として防災基本計画から外す
2015年4月20日 「ＳＰＥＥＤＩ」は使用せず 規制委が不可解な決定
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浜岡 ＳＰＥＥＤＩ 静岡県が国に運用要請
静岡新聞 2016年6月18日
静岡県は１７日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故時に放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、国に一元的な運用体制の構築を求める方針を示した。浜岡原発から半径３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）住民らでつくる「ＵＰＺ市民団体交流会」の要望・質問書への回答で、県の立場をあらためて強調した。
自治体が住民への避難指示でＳＰＥＥＤＩを活用することについては、内閣府と原子力規制委員会で見解が異なり、国の方針が明確になっていない。県は「ＳＰＥＥＤＩは広域避難で有効」との考えで、県原子力安全対策課の担当者は「全国知事会を通じた提言や県の提案・要望で、国に対して働き掛けを続ける」と回答した。
