時事通信 2016年6月28日
東京電力福島第１原発周辺自治体の住民らに配られる「原子力立地給付金」の原資を積み立てている福島県の基金が２０１７年度中に枯渇する見通しであることが２８日、分かった。県は今秋にも周辺自治体から意向を聞き取り、今年度中に給付金を廃止するかどうか判断する方針だ。
枯渇する見通しなのは、原発周辺地域の振興に使われる基金のうち、福島第１原発周辺９市町村の住民や事業所に配る約３万３７７０件の給付金分。１５年度末時点の残高は約２億８０００万円で、１６年度末の残高は約５０００万円となる見通しだ。
県は今秋にも９市町村と協議。市町村側の意向を踏まえ、廃止するか、新たな財源を確保して給付を続けるかについて検討する。
