1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していなかった件について、原子力規制庁は７日の記者会見で、近く同庁のウェブサイトに掲載する考えを明らかにしました。
この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」で、電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が結果を評価する委員会の委員長を務めました。
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チェルノブイリ原発事故 規制庁、報告書がサイトに掲載へ
毎日新聞 2016年6月7日
原発事故の健康影響に関する報告書が公表されていなかった問題で、原子力規制庁は７日の記者会見で、近く同庁のウェブサイトに掲載する考えを明らかにした。これまで受け付けていなかった情報公開請求にも応じるという。
調査は文部科学省が２０１２年１１月〜１３年３月、５０００万円をかけて実施。同年４月に担当を引き継いだ規制庁が国会図書館に納本しただけで公表せず、情報公開の専門家からは批判の声が上がっていた。規制庁は「公表のあり方としては不適切だった」と説明した。【酒造唯】
