東海第二原発の30キロ圏に概ね収まる水戸市は、原発の過酷事故時には全市民27万人が群馬や栃木など4県に17万人、つくばを中心にした9市町に10万人が避難する予定です。
高橋靖市長は6日の定例会見で、県内避難先となる9市町との避難協定を8月4日につくば市役所で結ぶことを明らかにしました。
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東海第二原発 水戸市が避難協定締結へ ８月に県内９市町と （茨城）
東京新聞 2016年6月7日
日本原子力発電（原電）東海第二原発の過酷事故を想定した避難計画について、高橋靖水戸市長は六日の定例会見で、県内避難先となる九市町との避難協定を八月四日につくば市役所で結ぶことを明らかにした。
水戸市は原発からおおむね三十キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）圏内に入り、全市民二十七万人が群馬や栃木など四県に十七万人、つくばを中心にした九市町に十万人が避難する。
協定では、県、水戸と九市町の首長が集まる。初動対応において、避難所運営に必要な物資は基本的に市と県が確保するが、不足分については避難先自治体が貸与、提供することなどを盛り込む方針。ＵＰＺの十四市町で、避難先と協定を結ぶのは、那珂市に続き二番目。
一方で、市地域安全課によると、十万人をどのように九市町に配分するかなどは、協定締結前までには明らかにならない見通し。担当者は「避難先自治体から避難所の受け入れ人数などは示されているが、最終的なところは調整中」と話す。高橋市長は「協定締結後、すみやかに避難先の受け入れ人数や避難者数などを早急に調整していきたい」と述べた。
県外避難先について、市と県の担当者は今月十三日に群馬県庁へ出向き、初の打ち合わせを行う。市によると、群馬県に避難するのは県内自治体では水戸市民のみで、約四・四万人を想定している。 （山下葉月）
