ロイター通信 2016年 06月 4日
東京電力福島第１原発事故からの避難者や支援団体が４日、都内で集会を開き、自主避難者に住宅の無償提供を続けるよう国や福島県に訴えた。県は災害救助法に基づく住宅支援を２０１７年３月で打ち切る方針。
いずれも福島市から家族で自主避難している主婦の岡田めぐみさん（３３）＝東京都、宇野朗子さん（４４）＝京都府木津川市＝が支援者らと意見交換した。
幼い４人の子どもを育てているという岡田さんは「住宅問題は命に関わる。打ち切られたらどうすればいいのか不安だ」と話した。宇野さんは「避難者は生活が困窮し、大変な状況で暮らしている。住宅の確保は国の責任、義務だ」と憤った。
