北電は、規制委から積丹半島西岸の隆起要因について「地震性の可能性が否定できない」として海底活断層を想定して地震の影響を再検討するよう言われたのに対して、海底活断層によって引き起こされる３種類の基準地震動も620ガル以下に収まるとの検討結果を、10月下旬に規制委に伝えました。
規制委の了承を得られるかは不透明です
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泊原発、最大地震想定見直さず 北電 規制委の了承不透明
北海道新聞 2017年11月8日
北海道電力は泊原発（後志管内泊村）の地震対策で、耐震設計の目安になる基準地震動（最大地震の揺れの大きさ）の最大加速度を見直さない方針を原子力規制委員会に伝えた。北電の試算では、原発がある積丹半島西岸に海底活断層が存在するとの想定を加えても、基準地震動は従来の最大加速度を下回るという。ただ、こうした主張が規制委の了承を得られるかは不透明だ。
最大加速度は規制委が基準地震動の代表値として評価対象としている。北電は泊３号機が新規制基準に適合しているかを調べる規制委の審査会合で、これまで９種類の基準地震動を提示した。２００４年の留萌南部地震と同様の地震が発生するケースで基準地震動の最大加速度が６２０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）になるとしていた。
新たに積丹半島西岸に想定した海底活断層によって引き起こされる３種類の基準地震動を算出したところ、最大加速度が４４８ガルにとどまるとのデータを得た。こうした検討結果を１０月下旬に規制委の事務局である原子力規制庁に伝えた。
北電は１５年１２月に基準地震動の最大値を審査申請時の５５０ガルから６２０ガルに引き上げる方針について、規制委からおおむね了承を得た。しかし今年３月、積丹半島西岸の隆起要因について「地震性の可能性が否定できない」として、規制委から海底活断層を想定して地震の影響を再検討するように指示された。
一部の設備で耐震補強の検討が必要になるとみられるが、基準地震動が６２０ガルにとどまれば安全対策費の大幅増は避けられる可能性がある。ただ、基準地震動の引き上げが必要ないという北電の主張の妥当性に加えて、審査では泊原発の敷地内の断層が活断層かどうかも焦点になっている。今後の審査によっては規制委から基準地震動の見直しを求められる可能性がある。
