福島児童の甲状腺がん患者支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫが８月に行った、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者に行った郵送アンケートの結果、今不安に感じている人が77％で、その内容は「がんの再発」、「がんの転移」、「体調」、「妊娠や出産」、「就職や仕事」などでした。
福島県民健康調査検討委員会がいまだに甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいとしているため、手術を受けた人たちを含めて国は何の援助も行っていません。
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原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島
NHK NEWS WEB 2017年11月26日
原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。
原発事故を受けて、福島県が当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９０人余りが、がんやがんの疑いと診断され、検査を大規模に実施したことで多く見つかっている可能性が高いと指摘される一方、事故との因果関係をめぐって専門家の間で議論が続いています。
支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。
この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。
不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。
自由記述には「娘がひどく不安定になり、夜も眠れず学校に行けず退学した」とか、「甲状腺を全摘した息子は一生薬を服用しなければならず、親としては将来がとても心配」など、切実な声がつづられています。
また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。
「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、これまで知られていなかった実態が明らかになったとして、患者への精神的なサポートや診療などにかかる費用など、国や県に十分な支援を求めることにしています。
代表理事の崎山比早子さんは「何が原因であろうと、原発事故がなければこのような状況にはならなかったことは確かで、継続的な患者のケアが必要だ」と話しています。
福島県の甲状腺検査
甲状腺は首の前側にある成長などにかかわるホルモンを出す臓器で、原発事故で放出された放射性物質ヨウ素１３１は、甲状腺に蓄積しやすい性質を持っています。
チェルノブイリ原発事故の際、周辺地域で子どもたちに甲状腺がんが多く見つかり、のちに被ばくが原因と結論づけられたことから、福島第一原発事故のあと、福島県は県民健康調査の一環として、子どもの甲状腺検査を実施することにしました。
検査の対象は事故当時、福島県内にいた１８歳以下の子どもたちおよそ３８万人で、事故から最初の３年で１巡目、その後、２年置きに２巡目、３巡目と対象者の検査を繰り返し行います。
検査は現在３巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに１９０人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち１５０人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。
これについて検討委員会では、１巡目の検査を取りまとめた去年３月の段階で、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、甲状腺がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
最終的な結論は出されておらず、患者からは検討委員会の見解に戸惑う声や真相の解明を求める声が出ています。
