「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」顧問の小泉純一郎元首相は14日、豊橋市で講演を行い、「日本では一度事故が起こると古里がなくなる原発を推進してはいけない。原子力に投じられている資金を全て再生可能エネルギーに投じれば、日本経済は十分に発展できる」と力説しました。
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小泉元首相、豊橋で脱原発訴え 消費増税で持論も
中日新聞 2017年11月15日
小泉純一郎元首相による講演「日本の歩むべき道」が十四日、豊橋市神野ふ頭町のライフポートとよはしであり、「自然災害が多い日本では一度事故が起こると古里がなくなる原発を推進してはいけない」と主張した。
小泉さんは東京電力福島第一原発事故後、原発政策の転換を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問を務め、脱原発を訴えている。
講演では、海外の先進事例を引き合いに、核のごみ処分問題や福島第一原発の廃炉方針がいまだに決まっていない現状を指摘。「原子力に投じられている資金を全て再生可能エネルギーに投じれば、日本経済は十分に発展できる」と力を込めた。
二年後に迫る消費増税にも言及し、「税制は簡素であるべきで、軽減税率を設けてはいけない。また、増税分は全て社会保障に回す目的税化すべきだ」と持論を展開した。
講演会は東愛知新聞（豊橋市）が創刊六十周年を記念して主催。市民ら約千人が集まった。（五十幡将之）
