横浜市では、原発事故で自主避難してきた、現在中学２年の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたことから再発防止策を作り、17日開かれた総合教育会議で実施状況が報告されました。
関連して、市内の小中校のいじめの認知件数は去年の2倍以上に増えています。実際に増加した結果なのか、認知の確度が上がったせいなのかは記事からは不明です。
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原発いじめ対策の現状を報告 横浜
NHK NEWS WEB 2017年11月17日
横浜市は、総合教育会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で自主避難してきた生徒がいじめを受けた問題の再発防止に向けた取り組み状況や、いじめの認知件数が倍増していることが報告され、対策をさらに徹底していくことを確認しました。
横浜市では、原発事故で自主避難してきた、現在中学２年の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたことから再発防止策を作り、１７日開かれた総合教育会議で実施状況が報告されました。
この中では、ことし５月に設置された専門窓口にいじめなどの相談が８７件あり、このうち３割は今もソーシャルワーカーなどの支援が続いていることや、現金を払わされるといったいじめのケースでは、専門のチームが介入したことで加害側の保護者と児童の謝罪や返金につながった例などが説明されました。
一方で、ことし９月までの半年間で、市内の小中学校のいじめの認知件数が２１２２件と去年と同じ時期の２倍以上になっていることから、対策をさらに徹底していくことを確認しました。
会議で横浜市の林文子市長は「すべての子どもが幸せに生き、明るい未来を作っていけるようオール横浜で取り組んでいく必要がある」と話していました。
