原電は、東海第二原発を再稼働する際、事前に周辺五市にも同意を求める方針を決めました。 これまで再稼働してきた各地の原発では、同意は立地する県や市町村に限定しており、対象を周辺自治体にも拡大するのは全国で初となります。
原電は24日、来年11月に運転期限を迎える東海第二原発について、最長20年の運転延長を原子力規制委に申請しました。
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再稼働事前同意 周辺５市にも権限「要求認められた」【茨城】
東京新聞 2017年11月28日
日本原子力発電（原電）が、東海第二原発（東海村）を再稼働する際、事前に同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示したことを受け、高橋靖・水戸市長は二十七日の定例会見で「細かな調整は必要だが、私たちの要求は認められた」との認識を示した。
再稼働してきた各地の原発では、同意は立地する県や市町村に限定しており、対象を周辺自治体にも拡大するのは全国初となる。
高橋市長は「五市が（村と）同等の権限を得られるから納得した。五年以上にわたって続けてきた協定見直しの実現まであと一歩。身の引き締まる思いだ」と話した。
原電は二十四日、来年十一月に運転期限を迎える東海第二について、最長二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。これについて「延長したからといって、すぐに再稼働するという認識はない」と静観する構え。一方で、「市民目線で見れば、再稼働に突き進むと思われてもおかしくない」と話し、原電に対し、市民への説明を続けるよう求めた。（山下葉月）
