「原発なくそう！九州玄海訴訟原告団」などは31日、佐賀市に避難計画の考え方を尋ねる質問書を提出しました。原告団は、これを皮切りに全２０市町に質問書を提出することにしています。
これは山口祥義・佐賀知事が、玄海原発の再稼働と避難計画の改善を「リンクさせるべきではない」などと述べたことを受けた対応です。
再稼働と避難計画をリンクさせないというのはとんでもない間違いで、IAEA（国際原子力機関）は、原発過酷事故を防止するための深層防護でその最後の第5層に「住民の避難」を挙げており、アメリカなどでは実効性のある「避難計画」ができていなければ稼働を許可されません。。
日本の新基準に「避難計画」が謳われていないのは、原子力規制委が日本のような狭小な土地では実効性のある避難計画が出来ないことを見越して基準に盛り込まなかったためで、山口知事も無自覚のまま、その路線に乗っているわけです。
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原発訴訟原告団が避難計画に質問書 佐賀市皮切りに
佐賀新聞 2017年11月1日
「原発なくそう！九州玄海訴訟原告団」（長谷川照団長）などは３１日、佐賀市に避難計画の考え方を尋ねる質問書を提出した。原告団は、佐賀市への要請活動を皮切りに全２０市町に質問書を提出する。
山口祥義知事が定例記者会見で玄海原発の再稼働と避難計画の改善を「リンクさせるべきではない」などと述べたことを受けた対応。
質問書は避難計画で「要配慮者」に対してどのように配慮するのか、屋内退避を指示する条件や解除の基準、安定ヨウ素剤の市民への配布、服用方法などを尋ねている。
要望事項として玄海原発３、４号機を再稼働させないように意見することも求めている。長谷川団長は「避難が必要な電力を作ること自体がおかしい」と原発そのものを批判した上で、「それでも動かすのであれば、しっかりした避難計画が必要」と語り、１１月１５日までの回答を求めた。
