原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地絞り込みに向け、経産省などが５都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が、学生39人に日当1万円や謝礼5千円を持ち掛け、合計27人を参加させていたことが分かりました。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が明らかにしました。
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核ごみ住民会合に学生動員 委託会社が謝礼持ち掛け
福井新聞 2017年11月14日
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民向けに５都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生３９人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが１４日分かった。ＮＵＭＯが記者会見で明らかにした。
このうち６日にさいたま市で開かれた会には、１人１万円の日当を約束した上で学生１２人を動員。１０月から１１月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など１人５千円相当の謝礼を約束し２７人を動員していた。
