フランスは2015年にオランド政権が国内の総発電量のおよそ75％を占める原発を、2025年までに50％に引き下げる方針をまとめましたが、マクロン政権は、原発の閉鎖を進めれば石炭火力発電所に頼らざるを得ず炭酸ガスの削減ができないとして、見直す方針を明らかにしました。
しかし原発が炭酸ガスを出さないというのは発電段階のことで、核燃料を発掘してU235 を分離・濃縮して精製するのには莫大なエネルギー（＝炭酸ガスを発生）を要するし、使用済み核燃料を少なくとも数万年地層の深いところに保管・管理するには、トータルすればそれこそ莫大なエネルギーを消費します。
また原発は熱効率が低いので火力発電に比べると発電中に大量の冷却水を要し、その分余計に海の水温を上げます（＝地球温暖化）。
それにそもそも地球が温暖化しているのかや炭酸ガスがその原因かどうかについても諸説があって、温暖化が炭酸ガスに起因するというのは陰謀だとする説もあります※。
※ 現代は陰謀論の時代 （Electronic Journal）
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仏 原発閉鎖で前政権の方針見直し
NHK NEWS WEB 2017年11月8日
フランスのマクロン政権は、前の政権が決めた方針に沿って原子力発電所の閉鎖を進めれば石炭火力発電所に頼らざるをえないとして方針を見直す考えを明らかにし、原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。
フランスはおととし、前のオランド政権が国内の総発電量のおよそ７５％を占める原子力について、２０２５年までに５０％に引き下げる方針をまとめました。
この方針についてフランスのユロ環境相は７日、閣議のあとの記者会見で「化石燃料に頼らずに目標を達成するのは難しい」と述べ、原子力発電所の閉鎖を進めれば電力需要を満たすために石炭火力発電所の稼働が必要で、温室効果ガスの増加につながりかねないとしてオランド前政権の方針を見直す考えを明らかにしました。
ユロ環境相は今後、具体的な検討を進めるとしていますが地元メディアとのインタビューで達成期限を５年から１０年ほど先延ばしにする可能性を示唆しました。
フランスのマクロン政権は２０２２年までに国内にあるすべての石炭火力発電所を閉鎖する方針を示していて今回の見直しは原子力への依存度を下げるよりも温室効果ガスの削減を優先させる狙いです。
