電力会社で作る電気事業連合会（電事連）は、今後、廃炉に伴ってこうした廃棄物が大量に発生し、敷地内の置き場が減ると廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の敷地外につくる案を検討しています。
電事連は「現段階で具体性はなく、選択肢の一つ」と話しています。
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原発廃炉の廃棄物 保管施設を原発の外につくる案を検討
NHK NEWS WEB 2017年11月13日
原子力発電所の廃炉に伴って大量に発生する、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物について、今後、発電所の敷地などに置き場が減り、廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、電力会社で作る団体が、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の外につくる案を検討していることがわかりました。
福島第一原発の事故のあと運転期間を原則４０年とする制度が始まり、全国の原発で廃炉を決めたのは、福島第一原発を除き、事故の前のものを合わせて７原発９基に上ります。
廃炉作業では、一般的な大きさの原発の場合、コンクリートや金属など５０万トン前後の廃棄物が発生しますが、ほとんど放射性物質を含まないものも多く、国や電力会社では再利用することにしています。
ただ、再利用は進まず、先行して廃炉作業が行われている茨城県の東海原発では、１１年前に、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物の一部の２０００トンが国に認可されたものの、このうち２３０トンしか再利用されておらず、敷地で保管されている状況です。
こうした中、電力会社で作る電気事業連合会は、今後、廃炉に伴ってこうした廃棄物がさらに発生し、発電所の敷地などに置き場が減って廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の敷地外につくる案を検討していることがわかりました。
施設では放射性物質の測定を一括して行うなどし、国の認可や確認の手続きで効率化などが図られるとしています。
電気事業連合会は「現段階で具体性はなく、選択肢の一つだが、大量に発生する廃棄物を合理的に処理するための方策は必要だ」と話しています。
廃棄物の再利用 理解が課題
原発の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物のうち放射性物質をほとんど含まないものは、国による認可を得て普通の廃棄物と同じように再利用や処分することができます。
これはクリアランス制度と呼ばれ、１２年前の平成１７年から始まりました。
具体的には、廃棄物から人体が受ける放射線量が１年間に０．０１ミリシーベルト以下であることを確認することにしていて、この線量は私たちが１年間に自然界から受ける線量の１００分の１以下となります。
しかし、廃棄物は種類や形が異なるほか、十分な実績がないことなどから、原子力規制委員会の手続きには時間がかかっているのが実態です。
また、国や電力会社は、国の認可を受けた廃棄物からベンチやテーブルなどを製作して公開するなど、一般市民にクリアランス制度を理解してもらおうという取り組みを進めていますが、実際に再利用されているのは原発関連施設などが中心で、十分周知されているとは言えず、今後の課題となっています。
