東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は９日、新潟県を訪れて柏崎刈羽原子力発電所が立地する自治体のトップと会談した。米山隆一知事に原子力規制委員会が同原発６、７号機の安全審査の正式合格を決めたことを報告。米山知事は県による東電福島第１原発事故の検証作業が終わらない限り再稼働の議論は始められないとの方針を崩さなかった。
小早川社長が立地自治体トップと会談するのは規制委が2017年12月に正式合格を決定して以降、初めて。午前に会談した米山知事には冒頭で正式合格を報告し、再稼働には「安全最優先と地元の理解が不可欠」と述べた。設備の安全対策工事などに引き続き取り組む考えを示した。
米山知事は合格後も「県の態度はいささかも変わることはない」と強調し、検証作業に対する協力を改めて求めた。
小早川社長は午後、柏崎市役所で桜井雅浩市長と会談した。桜井市長が従来求めている柏崎刈羽原発１～５号機の廃炉計画の策定について「（原子力や火力、水力など）電源構成の見直しを含め社内で検討を始めている」と述べた。
桜井市長は「７つの原子炉が集中するリスクを軽減しなければならない」と指摘、「（廃炉計画の）検討を進めてほしい」と改めて要請した。使用済み核燃料の処理についても触れ、「国や東電が方向性を明確にすることが住民の安心につながる」と述べた。
小早川社長は刈羽村の品田宏夫村長とも会談。品田村長は「日本のエネルギー供給をどうするのか議論されていないので情報発信してほしい」と求めた。
東電社長、新潟・米山知事と会談 「県の原発事故検証に協力」
上毛新聞 2018年1月9日
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は９日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談した。新潟県訪問は、昨年１２月に同原発６、７号機の安全対策が新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に正式合格してから初めて。小早川社長は再稼働について「地元の理解が不可欠だ。知事が掲げる原発事故の検証が何より重要で、全面的に協力する」と話した。
小早川社長は会談後、記者団に「（審査合格は）まだまだ通過点」と強調。
米山知事は「信頼は事実に基づいて築かれるもので、理念を唱えても仕方ない。検証への情報提供など実際の措置が重要だ」と指摘した。
