日本原電は、会社を存続させるために東海第二原発の60年運転への延長を目指していますが、それは理の通らない本末転倒の考え方で、自己都合で決めていいようなものではありません。
原発本体の健全性は言うまでもないことですが、それと同様に、実効性のある避難計画が立てられることが必須です。周辺の５つの市から「実質的な了解を得る」というハードルもあります。
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東海第二原発40年 避難計画策定など安全確保が課題
NHK NEWS WEB 2018年1月2日
茨城県東海村にある東海第二原子力発電所はことし、国が定めた運転期間の上限の４０年を迎えます。運転延長に向けた国の審査が行われる一方で、事故の際の避難計画の策定は進んでおらず、住民の安全をどう確保していくかが大きな課題になっています。
東海第二原子力発電所はことし１１月、運転期間の上限の４０年を迎え、その期間を２０年延長するための審査が行われています。
また新しい規制基準に基づいた地震・津波対策などについても国の審査が行われ、この２つをことし１１月までにクリアできなければ廃炉になることが決まっています。
一方で、審査に合格した場合でも再稼働に向けては多くの課題が残されています。
東海第二原発の３０キロ圏内に住む人は９６万人と全国の原発の中で最も多くなっていますが、事故の際の避難計画を策定した自治体はまだ一つもありません。
いざというときに、どう住民を避難させて安全を確保するのか実効性のある計画作りが大きな課題となっています。
さらに、原発を再稼働する際には立地自治体以外の周辺の５つの市からも「実質的な了解を得る」という内容の協定案が近く事業者側から示される見通しで、その効力がどのようなものになるのかも注目されます。
