日立、英原発事業費で協議 政府支援含め３兆円確保へ
上毛新聞 2018年1月9日
日立製作所が英国で計画する原発新設事業を巡り、総額３兆円規模とされる事業費の確保へ主力取引銀行や電力各社と本格協議を進めていることが９日、分かった。日本政府の支援も得て「オールジャパン」体制の確立を目指す。採算性を慎重に見極め、実行に移すかどうかの最終判断を２０１９年度に下す予定だ。
日立は、中西宏明会長が経団連次期会長に就くことが同日、正式に内定した。中西氏の前に日立のトップを務めた川村隆氏は現在、東京電力ホールディングス会長だ。国内の原発事業で日立の存在感が高まっている。
英原発の事業費は融資と出資半々で調達する計画だ。
