原発をなくす全国連絡会は25日、第6回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ､｢原発ゼロ」を政治の争点に押し上げること、原発事故被害者賠償と、避難者の住宅保障の打ち切りを許さないことなどの方針を確認しました。
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原発ゼロを政治の争点に 全国連絡会総会で確認
しんぶん赤旗 2018年1月27日
全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２５日、東京都内で第６回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ､｢原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる方針を確認しました。
原発問題住民運動全国連絡センター事務局長の柳町秀一さんが主催者あいさつ。さようなら原発１０００万人アクション事務局長の藤本泰成さん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが連帯あいさつしました。
確認された方針は、国民のなかでは原発ゼロ・再稼働反対が多数であることを強調、そうした声が小泉純一郎、細川護熙の両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の「原発ゼロ」法案などに結実しているとのべています。
今後の課題として▽再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす▽「原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる▽原発事故被害者賠償と、避難者の住宅保障の打ち切りを許さない―などをあげています。
日本共産党の藤野保史衆院議員が国会情勢を報告。原自連の法案にふれ､｢わが党の立場とも一致しています。みなさんと力をあわせて、実現のために努力していきたい」と語りました。
３月３日から１１日までの原発ゼロ週間で「即時ゼロ」を訴えて列島騒然のうねりをつくりあげよう、と呼びかけるアピールを採択。３月４日午後１時から、東京・日比谷野外音楽堂で全国集会を開催することを確認しました。
