立憲民主党は、策定中の「原発ゼロ基本法案」に国民の声を反映させるためのタウンミーティングを始めました。一回目は27日に東京で開かれました。
立民党は東日本大震災から7年を迎える3月11日に先立つ同9日に、法案を提出したい意向です。スッキリした脱原発法にまとまることを期待します。
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立憲民主党、原発ゼロへ支持者と都内で初会合
日刊スポーツ ｂ2018年1月27日
立憲民主党は２７日、策定中の「原発ゼロ基本法案」を巡り、支持者らと議論する初のタウンミーティングを東京都内で開いた。逢坂誠二党エネルギー調査会長は、電力会社の廃炉支援に国が責任を持つことなどを柱とした法案の骨子を説明。約７０人の参加者からは、廃炉を担う人材の育成を盛り込むべきだといった意見が出た。
立民は全国で同様の会合を開催し、寄せられた声を法案に反映させる。枝野幸男代表らが繰り返す「草の根からの声に基づく政治」を実行する姿勢を示し、安倍政権との違いをアピール。通常国会の論戦で「脱原発」を訴えていく構えだ。
逢坂氏は、東日本大震災から７年を迎える３月１１日に先立つ同９日に、法案を提出したい意向を示した。（共同）
