柏崎刈羽原発事故時の「避難計画の実効性を確かめる検証委員会（県）」は、10日の第２回会合で、原発周辺の道路や避難支援が必要な高齢者らが入居する施設の状況を17年度内に視察する方針などを決めました。
県は避難計画のほか、福島第１原発の事故原因や事故が生活・健康に与えた影響についても検証を進めています。
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新潟県の避難委、柏崎原発周辺を視察へ
日経新聞 2018/1/13
新潟県は12日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で万一事故が起きた場合の避難計画の実効性を確かめる検証委員会の第２回会合を開いた。米山隆一知事が掲げる原発事故の「３つの検証」の一環。今後の検討項目を確認したほか、原発周辺の道路や、避難支援が必要な高齢者らが入居する施設の状況を現地で視察する方針などを示した。
現地視察は2017年度中にも実施する。原発から５キロメートル圏内に入る柏崎市や刈羽村のインフラや施設を回る。事故時の情報の発信体制を確認するため、柏崎刈羽原発を視察することも検討する。視察で新たな課題を確認した後に具体的な検証作業に入る方針だ。
県は避難計画のほか、福島第１原発の事故原因や事故が生活・健康に与えた影響についても検証を進めている。
