今年は、「特定復興再生拠点区域」での除染作業が本格化します。
「特定復興再生拠点区域」は、福島県の「帰還困難区域」の一部で国が認定して除染などを進め、住民が暮らせるようにする区域で、これまでに双葉町、大熊町、浪江町の計画が認定されました。
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原発事故７年 特定復興再生拠点区域で除染が本格化へ
NHK NEWS WEB 2018年1月3日
東京電力福島第一原発の事故から７年になることし、福島県では、「帰還困難区域」のうち、住民が暮らせるようにする「特定復興再生拠点区域」で除染作業が本格化します。専門家は、これまでに行われた除染も含めると費用が膨らんでいて、住民の帰還など、除染の費用対効果を検証する必要があると指摘しています。
「特定復興再生拠点区域」は、放射線量が高く立ち入りが厳しく制限されている福島県の「帰還困難区域」の一部で国が認定して除染などを進め、住民が暮らせるようにする区域で、これまでに双葉町と大熊町、それに浪江町の計画が認定されました。
このうち双葉町で先月、除染と建物の解体工事が始まり、ことしは各地で作業が本格化します。政府は、国費を投入して避難指示の解除に向け作業を進めることにしていて、新年度、平成３０年度の予算案に除染や建物の解体の費用として、６９０億円を計上しました。
一方、「帰還困難区域」以外の地域で行われてきた除染関連の費用として政府が今年度までの予算に計上した総額は、およそ３兆６０００億円に上ります。
避難区域の復興に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「除染の費用は膨らんでいて、除染が住民の帰還や生活の再建、放射線量の低減につながっているのか、費用対効果を検証する必要がある」と指摘しています。
