1988年に改訂版の協定が結ばれた日米原子力協定は、今年の7月で30年の期限を迎えますが、日米とも改訂等の意向はなく自動延長される見込みです。
協定は期限の6か月前からいずれかが文書で通告することで終了させることが出来ます。
協定の正式名称は「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」で、日米の原子力分野での協力を推進することを約束したものです。
この協定は、日本が平和利用目的でプルトニウムを抽出することを認めていて、NPT発効当時の核保有5カ国以外で認められた唯一の国として注目されました。
しかし現行のように47トンという莫大なプルトニウムを所有し、その使用目的が明らかでなければ、日米間だけでなく国際的にも当然問題視されます。
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日米原子力協定 延長へ 見直し議論せず
原発輸出推進で思惑一致
毎日新聞 2018年1月16日
日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定は１６日、自動延長が確定する。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。日本政府の「利用目的のないプルトニウムは持たない」との国際公約は説得力を欠いているのが実情だ。
日米両政府には、原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を国際的に表明した日本は、核燃料サイクル政策を簡単に変更できない。原発輸出推進で足並みをそろえる米国も日本に配慮した。
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