東光電気工事は、福島県川内村の村有地2カ所に各16MW（16000KW）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設します。停止している原発の休止送電線を活用して首都圏に送電します。
2月9日に設備認定を受け、2020年3月に運転を開始する予定です。
事業運営主体となる特定目的会社「サン・エナジー川内」は1月15日に設立されました。
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川内村に32MWのメガソーラー建設、原発の休止送電線に接続
工藤宗介 日経テクノロジー 2018年1月23日
技術ライター
東光電気工事は、福島県川内村の低未利用地（村有地）2カ所にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。2月9日に設備認定を受け、2020年3月に運転開始する予定。停止している原発の休止送電線を活用して首都圏に送電する。
同村は福島第一原発事故の影響で一部が避難指示区域となったが、2016年6月に全域で避難指示が解除されている。同発電所の建設により、2020年の東京オリンピックに福島の再生可能エネルギーを供給することを目指すという。
同村大中合および大津辺に各16MWを設置し、合計出力32MWの発電を行う。年間発電量は合計3200万kWhを見込み、これは一般家庭約8000世帯分に相当する。太陽光パネルおよびパワーコンディショナー（PCS）のメーカーは未定。EPC（設計・調達・施工）は東光電気工事が担当する。
系統連系先として福島送電合同会社への接続となり、接続容量を確保した。東京電力の原発で休止している送電線を活用して首都圏に送電する。変電所までの距離は約5km。
1月15日に事業運営主体となる特定目的会社（SPC）「サン・エナジー川内」（福島市）を設立した。資本金は6000万円で、出資比率は東光電気工事が67％、地元の建設会社である広栄電設（福島市）が33％。社長には、東光電気工事再エネ事業部長の辻賢之氏が就任した
