読売新聞 2014年12月05日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所は３日、長野県北部を震源とする１１月２２日の地震で、新潟県糸魚川市で震度５弱を記録するなどした際、安全協定や覚書に従って新潟県内２８市町村などに原発の状況を伝えるファクスを送り忘れていたことを明らかにした。
東電によると、ファクスを送る係の社員が業務を忘れていたのが原因。自治体から問い合わせがあり、ミスに気付いた。県と柏崎市、刈羽村には送られていた。２８市町村のほか、事故時の覚書を交わしている栃木県と長野県、同県北部の３市村にも送っていなかった。メールでは全自治体に情報提供していた。
東電は送り忘れのあった自治体に謝罪した。
