高浜原子力発電所３、４号機について、原子力規制委員会は、規制基準審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
基準地震動は７００ガルで、福井地裁が示した値からは遥かに低いものです※。
※ 2014年12月14日 高浜原発１７日にも審査合格｜伊方の・・・
川内原発に次いで２か所目になりますが、検査や地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は、早くて来年の春以降になるとみられます。
東京新聞は、事故時の対策拠点（福島原発の免震重要棟に当たるもの）などはまだ建設途中で、支援の要員や資材を運ぶ道路にも不安があること、周辺には美浜、大飯などの原発が立地し、同時被災した際にどう対応するか十分に検討されたとは言い難いと指摘しています。
また、審査は高浜１、２号機が停止中であることを前提にしたものなので、関電が１、２号機の再稼働を目指すのであれば審査がやり直しになる可能性もあるとしています。
規制委が「安全を保障するものではない」としつつ、周辺住民が安全に避難できるのかどうかについても関与しないままこうして合格を出し続ければ、現政府は待ってましたとばかりに自動的に再稼動に走るので、原発銀座と呼ばれる若狭湾一帯の原発が、やがては福島原発事故が起きる前と同様の状況を呈します。
それが日本にとってどんなに危険なことであるかついては論をまちません。
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高浜原発の審査書案取りまとめ 事実上の合格
NHK NEWS WEB 2014年12月17日
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
鹿児島県にある川内原発に次いで２か所目になりますが、検査や地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は、早くて来年の春以降になるとみられます。
高浜原発３号機と４号機の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は、１７日の会合で、「新たな規制基準に適合している」として、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
この中では、地震の最大の揺れや津波の高さの想定を引き上げ、放水口付近に海抜８メートルの防潮堤を設けたり、重大な事故に備えて冷却用のポンプを設置したりするなどの関西電力の対策を妥当と評価しています。
新基準に基づく審査書案が取りまとめられたのは鹿児島県の川内原発に次いで２か所目で、規制委員会は、１８日から３０日間、一般から意見募集を行って寄せられた意見を踏まえたうえで、高浜原発の審査書を正式に決定することにしています。
ただ、審査に合格しても、設備の詳しい設計の認可や検査、それに地元の同意が必要なため、関西電力が目指す高浜原発の再稼働は、早くて来年の春以降になるとみられます。
関西電力社長「再稼働に全力」
高浜原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめたことについて、関西電力の八木誠社長は１７日の会見で、「審査が着実に進んでいると理解している。再稼働までは工事計画の認可申請や保安規程の認定などの審査があり、引き続き真摯（しんし）に対応するとともに、立地地域の方々のご理解を賜りながら早期の再稼働に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
事故時拠点不備でも「適合」 高浜も審査書案了承 規制委
東京新聞 2014年12月17日
原子力規制委員会は十七日の定例会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。国民からの意見募集の後、正式決定される。ただ、事故時の対策拠点などは建設途中で、支援の要員や資材を運ぶ道路にも不安がある。周辺には美浜、大飯などの原発が立地し、同時被災した際にどう対応するか十分に検討されたとは言い難い。
規制委が新基準を満たしていると判断した原発は、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次いで二つ目になる。早ければ、来春に再稼働する可能性がある。
審査は高浜１、２号機が停止中であることを前提にしているが、関電は両号機の再稼働を目指す方針を打ち出した。審査がやり直しになる可能性もある。
規制委は昨年七月、新基準の施行と同時に、関電からの申請を受けて審査を始めた。審査では、地震や津波、竜巻などの自然災害への備えや、テロ対策、炉の圧力が高まっても格納容器を守るためのフィルター付きベント（排気）設備、事故収束に向けた作業手順の整備が求められた。
関電は、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定を当初から二割程度引き上げ、配管などの補強を実施。想定する津波も海抜二・六メートルから六・二メートルに引き上げ、津波は六・五メートルの高さまで到達するとし、八メートルの防潮堤建設にも着手した。
東京電力福島第一原発事故のように、漏れた水素が建屋内で爆発を起こさないよう、水素濃度を低減させる装置も設置。事故に備え、休日や夜間でも、構内には作業員ら七十人を常時勤務させる体制をつくり、追加の資材や人員を輸送する道路を確保する方針も示している。規制委は、こうした方針をいずれも妥当と判断した。
ただし、近隣には二十キロ圏内に関電の大飯、五十キロ圏内に美浜、その東には日本原子力発電の敦賀と原発がひしめく。稼働していなくても、核燃料がある限り同時に事故が起きる可能性はある。このことや周辺住民が安全に避難できるのかどうかについては規制委は議論していない。
