原発は、去年７月に設けられた新しい規制基準で運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。この基準自体が随分と長命を是としたもので、一体どういう根拠に基いているのか疑問です。
それは兎も角として、経産省は小渕大臣時代に各電力会社に対して廃炉計画を提出するように要請していましたがはかばかしい対応がなかったようで、今度は老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしました。
まことに至れり尽くせりの配慮で、それを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基で、これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、運転継続のメリットがないと見られています。
それに対して関電の高浜原発１号機、２号機は発電量が大きいので運転延長が得策であるとして現在その方向で進めています。
何もかもが「経済ベース一辺倒」、原子炉の安全性などは二の次という無責任な考え方で進められようとしています。
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老朽化の原発５基 廃炉の表明検討へ
NHK NEWS WEB 2014年12月24日
経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。
経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。
一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の１号機と２号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。
