東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働の是非について、女川町住民アンケートを実施していた町議有志３人は４日、集計結果を須田善明町長に報告しました。
アンケートは全世帯を対象に行い、約２８％の６７５世帯から回答があり、回答世帯の６割近くが再稼動に反対で、賛成は２割でした。
町長は、「まずは安全性の確立が第一だ」と認めたうえで、「他県にまたがる電源供給をどうするかという問題は一自治体の判断ではなく、全体を捉えた政治的な判断が必要になる」として、従来と同様に住民投票や意向調査をする考えはないと述べました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
女川原発再稼働反対６割、賛成２割
河北新報 2014年12月5日
◎女川全世帯調査 議員有志、町に報告
東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働の是非について女川町の全世帯を対象に住民アンケートを実施していた町議有志３人は４日、集計結果を須田善明町長に報告した。回答者の６割近くが反対で、賛成は２割だった。
アンケートは９月２４日から町外のみなし仮設住宅などを除く２４４０世帯に調査票を配布し、１１月末までに郵送で回答。回収率は２７．７％（６７５世帯）だった。
国の原子力規制委員会が安全審査を進めている女川原発２号機の再稼働については、賛成が２０．０％、反対は５８．７％。賛成、反対の両方を選んだ回答も１６．０％あった。
理由（複数回答）は賛成が「町は原発がないとやっていけない」が最多で、「規制委が『合格』とした場合、賛成する」「電気料金が高くなると困る」などだった。反対は「福島のような事故が心配」が最も多く、「お金よりも命の方が大切」「事故が起きたら復興の努力が水の泡になる」と続いた。
調査した高野博町議（共産党）は「現状では町が２号機再稼働の受け入れを表明する条件は全くない」と強調。町が住民意向調査を実施するよう須田町長に申し入れた。
須田町長は「福島第１原発事故が原発立地自治体の住民、国民に不安を抱かせたことは間違いない。まずは安全性の確立が第一だ」と述べた。
その上で「これまで女川原発は東北７県に電気を供給してきた。その電源供給をどうするかという問題は一自治体の判断ではなく、全体を捉えた政治的な判断が必要になる」として、従来と同様に住民投票や意向調査をする考えはないことを示した。
須田町長（手前左）に原発再稼働の住民アンケート結果を報告す
る高野町議（右端）ら
