除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が予定地（福島県大熊、双葉両町）の地権者らに、売買契約前に廃棄物の保管場として土地の無償借用を要請していることが分かりました。
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中間貯蔵施設をめぐり、環境省が用地を確保していない中で、大熊、双葉両町の建設候補地で、施設の一部工事の入札を年内に実施することが分かりました。地権者との用地交渉に先行して建設準備を進めようということです。
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原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は、犯罪歴や薬物依存の有無など原発作業員の身元を調査する制度の導入について、作業員の自己申告を受けて各電力会社が身元を調べる方向性で一致しました。警察庁など政府機関の関与を伴う制度は見送られる見通しです。
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福島原発事故:中間貯蔵用地、無償借用を要請 環境省
毎日新聞 2014年12月6日
東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が予定地（福島県大熊、双葉両町）の地権者らに、売買契約前に廃棄物の保管場として土地の無償借用を要請していることが６日、分かった。用地取得交渉が難航する中、国が搬入開始の目標とする来年１月に間に合わせるための苦肉の策とみられる。
関係者によると、一部の地権者が町の同意などを条件に借用を認める方向で検討している。一方、両町は用地交渉に関して国が地権者に十分説明するよう求めており、売買前の搬入に反発の声が上がる恐れもある。（共同）
「中間貯蔵」一部入札へ 環境省が用地確保前、年内に
福島民友ニュース 2014年12月6日
県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が用地を確保していない中で、大熊、双葉両町の建設候補地で、施設の一部工事の入札を年内に実施することが５日、分かった。
環境省は「できるだけ早く廃棄物を仮置き場から搬出してほしいとの要望があり用地確保後、速やかに工事を始める準備」と説明する。ただ来年１月の搬入開始を目指す国が、地権者との用地交渉に先行し、建設準備を進める姿勢に反発が出る可能性もある。
原発作業員の身元調査 政府関与は見送り
東京新聞 2014年12月6日
原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は五日、犯罪歴や薬物依存の有無など原発作業員の身元を調査する制度の導入について、作業員の自己申告を受けて各電力会社が身元を調べる方向性で一致した。警察庁など政府機関の関与を伴う制度は見送られる見通し。
作業部会は今後、正式に報告書をまとめた上で規制委に報告する。欧米の主要国は国が関与する身元調査を制度化しており、自己申告だけの「電力任せ」となった場合、国内外から実効性が問われることになりそうだ。
欧米諸国では調査主体が規制当局や治安当局、事業者など国ごとに違うが、いずれも国の情報を基に犯罪歴や薬物依存の有無、借金などを調べ、テロリストの協力者になる恐れがないか判断している。原発を利用する主要国では日本だけが個人情報保護などを理由に身元調査の制度がない。
原発の新規制基準は、航空機衝突などのテロを想定した「外部の脅威」への対策を義務付けるが、作業員が協力するテロなど「内部の脅威」に対する規定はない。
