東北電力東通原発の敷地内断層について原子力規制委の有識者調査団は、２２日の会合で、主要断層の活動性はないとは言えないとの評価書案でおおむね一致しました。重要施設直下の小さな断層の活動性は両論併記とし、結論を示しませんでした。
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福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は目標に掲げてきた来年一月の廃棄物搬入開始は困難と判断し、年度内の開始を目指すことにしました。除染の遅れや施設受け入れをめぐる福島側との交渉長期化などが理由です。
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経産省は電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討しています。原発事故後は停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分していますが、２０１６年度にも重点配分を始め考えです。
立地自治体に再稼働を促すというあからさまな狙いによるものです。
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東通原発断層、活動性否定できず 規制委「十分なデータない」
東京新聞 2014年12月22日
東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を調べていた原子力規制委員会の有識者調査団は２２日の会合で、主要断層の活動性はないとは言えないとの評価書案でおおむね一致した。重要施設直下の小さな断層の活動性は両論併記とし、結論を示さなかった。評価書案は文言の修正などを経て確定する。
地層のずれや変形は、地中の粘土などが膨張してできたとする東北電の主張について、案では両論併記となっていたが、会合では「十分なデータが示されていない」として修正する意見で一致した。
このほか結論部分に大きな異論は出なかったが、詳細な内容について有識者から修正意見が相次いだ。（共同）
中間貯蔵 来月の搬入開始断念 年度内に延期 除染遅れなど影響
東京新聞 2014年12月22日
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は目標に掲げてきた来年一月の廃棄物搬入開始は困難と判断し、年度内の開始を目指すことが二十一日分かった。一月中に用地の整備に着手し、一時保管場の設置工事を始めたい意向。
目標時期の延期は、除染の遅れや施設受け入れをめぐる福島側との交渉長期化などが原因。
政府は今年十月から、福島県双葉、大熊の二町にまたがる予定地に土地を所有する企業などを相手に用地取得の交渉を開始。売買契約には至っていないが、一部企業から条件付きで一時保管場設置のための土地使用の内諾を得た。
環境省は今月二十五日、一時保管場の整備工事の入札を実施し、来年一月中に業者を決定する予定。一月下旬には工事を始めたい考えだが、工事が本格化するのは二月以降の見通しで、政府関係者は「年度内には何とか搬入を始めたい」としている。
しかし予定地周辺の除染方法や、輸送トラックに放射性物質が付いていないか調べるスクリーニングの方法などは未定。地元からは「搬入前には丁寧な説明が必要」との意見が強く、一時保管場完成後もすぐに搬入を開始できるか不透明だ。
原発再稼働の自治体に重点配分 電源交付金、停止は削減方針
東京新聞 2014年12月22日
経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、２０１６年度にも重点配分を始める。
２４日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。
再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。（共同）
