新潟日報社は２、３の両日、県内６小選挙区を対象とした世論調査を行いました。
それによると柏崎刈羽原発の今後については、「再稼働させず、すぐに廃炉にする」との回答が３６・６％で最多で、「再稼働させるが、将来的には廃炉にする」の３４・６％と合わせると脱原発志向の回答が７１・２％に上りました。
この脱原発志向の回答は、２０１２年１２月の衆院選時の計７９・７％や、１３年７月の参院選時の計８８・０％に比べると大幅に減りました。
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柏崎原発、７１％「廃炉求める」 （新潟）県内世論調査
新潟日報 2014年12月4日
14日投開票の第47回衆院選に向け、新潟日報社は２、３の両日、県内６小選挙区を対象とした世論調査を行い、公示直後の序盤情勢を探った。
東京電力福島第１原発事故の影響で全７基が停止中の東電柏崎刈羽原発の今後については、「再稼働させず、すぐに廃炉にする」との回答が36・６％で最も多かった。「再稼働させるが、将来的には廃炉にする」との回答も34・６％あり、廃炉を求める脱原発志向の回答が合わせて71・２％に上った。
脱原発志向の回答は、２０１２年12月の衆院選時の世論調査で計79・７％、13年７月の参院選時では計88・０％だった。今回は「将来は廃炉」との回答が16ポイント減ったため、脱原発志向の割合も大幅減となった。
「分からない」との回答が18・４％で13年時から14・５ポイント増えており、原子力規制委員会の審査が本格化するなど原発再稼働が現実味を帯びる中、有権者が判断に迷っている様子が浮かび上がった。
一方、「再稼働させ、使い続ける」との回答は10・３％と13年調査時（８・１％）から微増だった。
男女別では、女性の40・４％が「すぐ廃炉」と回答。「使い続ける」と答えた割合も男性の14・２％に対し、女性は６・８％と低く、女性の方が脱原発志向が強いことが示された。
