「ＡＬＰＳ」（アルプス）が、想定した処理量を達成できない状態が続いています。東電は従来のＡＬＰＳに加え、今秋から増設分と新型のＡＬＰＳの試運転を始めましたが、１日当たりの汚染水処理能力は、目標値２０００トンに対して実績値は１日平均１０００トン程度にとどまっています。
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栃木県那須町が独自に実施している住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが分かりました。労働基準法に抵触する恐れがあり、町は建設会社社長を口頭で厳重注意しました。
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希望者を対象にした甲状腺エコー検査が２３日、仙台市の市民センターでありました。日本キリスト教団が、国内外の支援と、３人の医師の協力を得て無料で実施しているもので今回で１０回目です。子供の甲状腺がんは被曝３年目で、既に実数において福島県内だけでもチェルノブイリ（３年目で１７名）の５倍以上に達しています。キノコの汚染状況などから放射能汚染が福島県内に留まっている筈はありません。こうした子供たちの甲状腺診療が福島県以外の広い範囲で行われることが望まれます。
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汚染水処理、想定届かず＝ＡＬＰＳ、本格運転先送り－福島第１
時事通信 2014年12月25日
東京電力福島第１原発で発生する汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）が、想定した処理量を達成できない状態が続いている。汚染水対策の「切り札」と位置付けられながら、東電が予定していた１２月中の本格運転は来年１月以降に先送りされる公算で、当面は「試運転」の状態だ。
東電は２０１３年春から稼働した従来のＡＬＰＳに加え、今秋から増設分と新型のＡＬＰＳの試運転を始めた。１日当たりの汚染水処理能力は、最大で２．６倍超の２０００トンになった。東電はさらなる増強も視野に、１０月からは１日平均１９６０トンを処理できるとの見通しを示していた。
だが、秋以降もトラブルはやまず、性能持続時間が想定より短いこともあって稼働率は低迷。１２月に入っても、１６日までの処理量は１日平均１０００トン程度にとどまる。東電の小林照明原子力・立地本部長代理は２２日の記者会見で「１月は１９６０トンを目指す」と釈明した。
除染:高校生に作業…労基法違反の恐れ 栃木・那須の会社
毎日新聞 2014年12月25日
東京電力福島第１原発事故に伴い、栃木県那須町が独自に財政負担して実施している住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが２５日、同町への取材で分かった。労働基準法に抵触する恐れがあり、町は１１月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。
同町によると、建設会社は昨年８月、当時高校２年生だった町外在住の男子高校生１人を雇い、３年生になった今年５月まで計３６日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。今年１０月、町に文書で情報提供があり発覚した。社長は町の調査に「高校生と認識していたが、違法性に考えが至らなかった」と話したという。
労基法は有害放射線を発散する場所で１８歳未満の者を働かせることを禁じており、厚生労働省は除染作業が禁止の業務にあたるとする見解を出している。【柴田光二、藤田祐子】
甲状腺エコー検査どの子にも 仙台の支援団体
河北新報 2014年12月25日
東京電力福島第１原発事故の子どもの健康への影響を調べるため、希望者を対象にした甲状腺エコー検査が２３日、仙台市泉区の寺岡市民センターであった。日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ（仙台市）が、国内外の支援と、３人の医師の協力を得て無料で実施し、今回で１０回目。
事前に予約した震災時１８歳以下だった４～１８歳の２８人が受診。青葉区で小児科を開業する寺沢政彦医師（６１）が、子どもののどに超音波機器を当て、嚢胞（のうほう）や結節を調べた。
中学１年と小学３年の２人の娘の検査で訪れた泉区の母親（３８）は「原発事故の影響は小さいとは思っていたけれど、ずっと不安だった。検査を受けられ、大丈夫だと確認できて良かった」と安心した様子だった。
仙台東一番丁教会（青葉区）の牧師で、支援対策室いずみの保科隆室長（６７）は「放射能を不安に感じる人は潜在的に多い。今後も機会を提供したい」と話した。
支援対策室いずみは、放射能問題の情報発信を目的に昨年１０月に発足。「健康相談と検診」「親子で参加できる保養プログラム」「放射能汚染問題がある地域などに訪問し、住民の声を聴くこと」の三つを柱に活動している。
次回のエコー検査は来年１月１８日、仙台市青葉区錦町の東北教区支援センター「エマオ」で実施する。定員５０人（先着順）。無料。連絡先は支援対策室いずみ０２２（７９６）５２７２。
（参考資料・・・事務局）
（参考資料・・・事務局）
