東京電力は15日、柏崎刈羽原発の６、７号機と１号機の３基について原子力規制委員会に「特定重大事故等対処施設」に関する原子炉設置変更許可を申請しました。
航空機衝突といったテロ行為などにより、原子炉格納容器の健全性を保つ設備や機能が大規模損壊した場合に対処するための代替設備で、(1)原子炉の減圧 (2)炉心の冷却 (3)格納容器の冷却減圧―などの機能を持つということです。
東電は新・総合特別事業計画の中で１、５、６、７号機を順次再稼働すると明記しており、新規制基準への適合性について６、７号機以外で東電が設置変更許可を申請したのはこれが初めてです。
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柏崎原発、１号機の設置変更申請 重大事故対処を想定
新潟日報 2014年12月16日
東京電力は15日、柏崎刈羽原発の３基について原子力規制委員会に「特定重大事故等対処施設」に関する原子炉設置変更許可を申請した。新規制基準への適合性について審査中の６、７号機以外に１号機が含まれており、福島第１原発事故以降に６、７号機以外で東電が設置変更許可を申請したのは初めて。
特定重大事故等対処施設は、新規制基準で新たに設置が要求されている。航空機衝突といったテロ行為などにより、原子炉格納容器の健全性を保つ設備や機能が大規模損壊した場合に対処するための代替設備。(1)原子炉の減圧 (2)炉心の冷却 (3)格納容器の冷却減圧―などの機能を持つ。
防潮堤などが申請と同時に設置が義務付けられるのに対し、特定事故等対処施設は新規制基準施行から５年間の猶予が与えられている。期限は２０１８年７月。それまでに設置しないと一度審査に合格した原発も「不適合」となる。
東電は今年１月に政府が認定した新・総合特別事業計画の中で１、５、６、７号機を順次再稼働すると明記した。
柏崎刈羽原発では、10月１日から新施設の地盤工事に着手しており、東電は15日、「２０１８年７月までに全プラントで同様の機能を発揮させたいと考えている」と説明した。設置数や場所は非公開。
