福島県三春町で生産された葉タバコから、キロ当たり５６５．２ベクレルの放射性セシウムが検出されました。過去２年の検査では基準値の同１００ベクレルを下回っていたということです。
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放射性物質「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選定された塩谷町で、計画の撤回を求める署名の総数が１０日で、１２万８千人分に上りました。町や住民による反対同盟会が県内外で集めたもので、町は２９日に環境省へ提出する予定です。
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全国で提訴されている原発裁判の原告団が、連絡会を発足させました。現在川内原発で再稼働に向けた準備が進んでいるので、原告団同士のネットワークで裁判関連の資料や原告数拡大の広報活動などについて情報交換し、脱原発運動を強化することを目指します。
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セシウム自社基準値超 三春・旧御木沢村産の葉タバコ
福島民友ニュース 2014年10月11日
日本たばこ産業（ＪＴ）は１０日までに、葉タバコの購入前段階の放射性物質検査で、三春町の旧御木沢村地域で生産された葉タバコから、自社基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る５６５．２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同社によると、同地域の葉タバコは過去２年の検査では基準値を下回っていた。同社は同地域の本年産は使用せず、今後、原因などを調査するとしている。
検査したのは「バーレー種」と「在来種」の２品種。県内の他の地域についてはいずれも基準値を下回った。
塩谷町 処分場候補地計画 １２万８０７１人反対署名
東京新聞 2014年10月11日
高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選定された塩谷町で、計画の撤回を求める署名の総数が十日、十二万八千七十一人分に上った。町や住民による反対同盟会が、八月十九日から今月十日まで県内外で集めた。町は二十九日、環境省へ署名を提出する予定。
この問題では、候補地から約四キロの距離に名水百選の「尚仁沢（しょうじんざわ）湧水」があり、水源への影響を心配する町や住民が反対運動を展開している。環境省は町に対し、建設の前提となる詳細調査の受け入れや、住民に理解を求める住民説明会の開催許可を求めているが、町は受け入れない方針だ。
町は三日にも、候補地がある高原山（たかはらやま）が噴火する危険性を指摘する質問状を、望月義夫環境相に提出。町の担当者は「町の人口の約十倍にあたる人が白紙撤回を求めているという事実を、重く受け止めてもらいたい」と話した。 （大野暢子）
再稼働反対訴訟で連携 脱原発原告団が全国連絡会
佐賀新聞 2014年10月11日
九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）運転差し止め請求訴訟の２原告団など、全国で提訴されている原発裁判の原告団が、連絡会を発足させた。５月に大飯原発（福井県おおい町）の運転差し止め判決が出たものの、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では再稼働に向けた準備が進んでおり、原告団同士のネットワークで脱原発運動を強化する。
佐賀地裁で１０日開かれた玄海原発の操業停止請求訴訟の第１０回口頭弁論終了後、原告団（長谷川照団長）が明らかにした。連絡会には現在、全国の２２原告団が参加、裁判関連の資料や原告数拡大の広報活動などについて情報交換する。
１１月に名古屋高裁金沢支部で始まる大飯原発訴訟の控訴審に合わせ、現地で集会を開くほか、川内原発でも再稼働阻止の活動で連携する方針。連絡会の共同代表になった蔦川正義佐賀大名誉教授は「脱原発が当たり前の社会になるよう交流を深めていきたい」と話した。
口頭弁論では、大飯原発訴訟の中嶌哲演原告団代表が意見陳述。運転差し止めを認めた福井地裁判決について「福島の原発事故後に全国に広がった（脱原発の）世論の結晶」と強調し、「過疎地域に原発を押しつける差別構造についても玄海原発訴訟の司法判断で深めてほしい」と求めた。
