環境省は１２日で、原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐる地権者向けの全説明会を終了しました。今後、用地取得のための地権者との個別交渉開始に向け、候補地の大熊、双葉両町と協議に入るということです。
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大量の機器点検漏れなど、ズサンな管理が指摘されている高速増殖炉もんじゅで、今度は監視カメラ計１８０基のうち、約３分の１が壊れていることが分かりました。装置は停止中のため実害はないと言われますが、そういう問題ではなく、日本原子力研究開発機構の安全管理体制が問われます。停止中の装置に日額５５００万円とも６０００万円とも言われる想像を絶する維持管理費が使われているということですが、一体何に使われているのでしょうか。そしてこの体たらくは何なのでしょうか。
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「特定避難勧奨地点」に指定されている福島県南相馬市の全１５２世帯について、国は今月末に指定を解除する方針を固めました。しかしまだ空間放射線量が高くてとても住める環境ではないので、住民からは反発が出ています。
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用地取得、個別交渉へ＝中間貯蔵の説明会終了－環境省
時事通信 2014年10月12日
環境省は１２日、福島県いわき市で、東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり地権者向けの説明会を行った。９月２９日から順次開いてきた説明会は１２回目のこの日で終了。同省は今後、用地取得のための地権者との個別交渉開始に向け、候補地の大熊、双葉両町と協議に入る。原発事故がない場合の評価額の半額程度としている取得価格に対し、地権者の反発は強く、交渉は難航しそうだ。
監視カメラ １/３故障 もんじゅ、１年半放置も 保安規定違反疑い
東京新聞 2014年10月12日
大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、一九九五年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された二次系冷却材の監視カメラ計百八十基のうち、約三分の一が壊れていることが十一日、関係者の話で分かった。
原子力規制庁が九月に実施した保安検査で判明。壊れたまま一年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。
機構は九月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年三月まで延長すると表明、今月国に報告した。二〇一四年度内の命令解除を目指している。
関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに〇五年に着手したもんじゅの改造工事で二次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として〇七年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。
今年九月八～十九日の保安検査で、約三分の一のカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。
規制庁は四半期に一度保安検査している。三月の検査では一次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中。しかし、九月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった。
長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年五月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。政府は今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。
南相馬市の特定避難勧奨地点、国が今月末に解除方針
朝日新聞 2014年10月11日
東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の全１５２世帯について、国は今月末に指定を解除する方針を固めた。政府の原子力災害現地対策本部は１１日、住民への説明を終えたが、「線量がまだ高い」と反発が出ている。同本部は解除条件などを詰め、今月下旬に最終決定する。
特定避難勧奨地点は、国の避難指示区域外で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある世帯を指定し、子どもや妊婦を中心に避難を呼びかけたもの。同県伊達市や川内村の計１２９世帯も指定されていたが、線量が低減したとして２０１２年末にすでに解除された。南相馬市内だけが除染の遅れなどから解除できず、住民約７２０人の約８割が３年近い避難生活を送ってきた。
国は７月から現地で線量調査を実施。測定を拒否している１世帯を除く全世帯の測定地点で指定基準を下回ったため、解除の方針を決めた。
住民は説明会で「農地や森林の除染は手つかず。指定基準より高いホットスポットが多く残る」「事故前の線量に下がるまでは子どもを連れて戻れない」と反発した。国側は、子育て世帯への賠償を今年度末まで配慮する▽避難生活からの復帰に対する支援を強化することなどを提示し、理解を求めた。
