福島第１原発事故から３０キロ圏外に住む南相馬市の１１世帯２３人は２９日、２０１１年９月で１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られたのは不当として、東電と国に５年間の賠償延長分など約１億５１８０万円を求め、地裁相馬支部に提訴しました。賠償の打ち切り時期をめぐる集団訴訟は全国初ということです。
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反原発の市民団体「さよなら原発！佐賀連絡会」は２９日、九州電力に対し、適合性審査に合格した川内原発の合格辞退と、玄海原発審査申請の撤回を申し入れました。
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原子力規制委は２９日の審査会合で、大飯原発３、４号機の「基準地震動」について、関電提出の計２２種類の地震動（最大加速度８５６ガル）を「おおむね妥当」として了承しました。配管などの耐震性強化工事が必要になる見通しです。
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「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた塩谷町は、町の人口の１４倍(約１７万人）の反対署名を集めて、２９日に環境省に提出しました。しかし環境省は「地域の声を無視することなく受け止めながら、丁寧に説明していくつもり」と譲らず、住民説明会の開催へ理解を求めました。
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精神的賠償延長求め東電、国を提訴 南相馬・鹿島区住民
福島民友ニュース 2014年10月30日
東京電力福島第１原発事故から３０キロ圏外に住む南相馬市鹿島区の１１世帯２３人は２９日、２０１１（平成２３）年９月で１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られたのは不当として、東電と国に５年間の賠償延長分など約１億５１８０万円を求め、地裁相馬支部に提訴した。弁護団によると、賠償の打ち切り時期をめぐる集団訴訟は全国初という。
訴状などによると、同区では賠償打ち切り後も原発事故に伴う被害は継続しており、今後少なくとも２年以内に収束する見込みはないとして、打ち切られた１１年１０月から５年分の慰謝料など１人当たり６６０万円を請求。３０キロ圏内と同様の避難や、その後の生活上の不便を強いられたのにもかかわらず、３０キロ圏内より早期に賠償が打ち切られたとしている。５年後以降も原発事故の影響が続くようであれば、請求額を増額する方針。
審査合格「辞退を」さよなら原発佐賀連絡会 九電に申し入れ
佐賀新聞 2014年10月30日
反原発の市民団体「さよなら原発！佐賀連絡会」（豊島耕一代表）は２９日、九州電力に対し、原子力規制委員会の適合性審査に合格した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の合格辞退と、玄海原発（東松浦郡玄海町）の審査申請撤回を申し入れた。
要請では、航空機テロ対策の不備やフィルター付きベントの設置猶予など新規制基準の問題点を指摘し、住民の避難計画についても机上の空論と批判した。どうしても再稼働する場合は、誰も被ばくしない避難計画の実証や、大飯地裁判決が認めた原発から２５０キロ圏内の潜在的被害者の了解を得ることなどを求めている。
この日はメンバーが九電佐賀支社を訪れ、申し入れ書を手渡した。九電の担当者は「要請については本店に伝える」と答えた。
大飯原発の基準地震動を了承 耐震性強化工事が必要に
福井新聞 2014年10月30日
原子力規制委員会は２９日の審査会合で、関西電力が運転再開を目指す大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）について、関電提出の計２２種類の地震動（最大加速度８５６ガル）を「おおむね妥当」として了承した。関電によると、配管などの耐震性強化工事が必要になる見通し。
規制委がこれまでの審査で基準地震動を了承したのは九州電力川内原発（鹿児島県）、関電高浜原発（福井県）、九電玄海原発（佐賀県）。
大飯の基準地震動は原発そばの陸海域を走る３断層の連動などから計算している。関電は５月の会合で８５６ガルなど計１４種類の地震動を提出したが、規制委は計算のあいまいさを考慮して、入力条件の見直しや再確認を求めていた。
＜二度目の候補地「指定廃棄物」の行方＞ 撤回署名提出 町と国 主張平行線
東京新聞 2014年10月30日
新たな対抗策を準備
高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれたことを受け、国に選定の撤回を求める十七万人余りの署名を二十九日に提出した塩谷町の住民ら。候補地の提示から三十日で三カ月を迎えるが、この日も国との議論は平行線をたどった。一方、建設反対の声は町外にも拡大し、町人口の十四倍以上の賛同者の存在に手応えを感じた塩谷町は、新たな対抗の一手を準備する。 （藤原哲也、大野暢子）
環境省を訪れたのは見形（みかた）和久町長、反対同盟会の和気進会長、町の担当者ら十三人。署名のほか、町内産のコシヒカリと菊の花、尚仁沢（しょうじんざわ）湧水のペットボトルを持参し、町が豊富な水資源を生かした農業地域であることをＰＲし、選定の再考を促した。
「北は北海道、南は沖縄からも署名が集まった。（最終処分場に併設する）焼却炉が完成すれば放射能漏れや水への影響は避けられず、日光などの観光地も含めて（風評被害の）打撃になる」。和気会長はそう訴えたが、小里泰弘環境副大臣は「地域の声を無視することなく受け止めながら、丁寧に説明していくつもりだ」と譲らず、住民説明会の開催へ理解を求めた。
環境省は、候補地の選定経過などをただすため町などから提出された質問状への回答も説明。しかし、候補地の安全性に関しては、詳細調査で明らかにするという説明に終始し、調査自体に反対する町との溝は埋まらなかった。
候補地選定をめぐっても、環境省側は、市町村長会議で市町長の了承を得た手法に従って選定したというこれまでの姿勢を強調。国から明確に賛否を問われたことはないという立場を取る見形町長が「それでは話が通らない」と声を荒らげる場面もあった。
小里氏との面会後、和気会長は「環境省の説明は都合のいい話ばかり。今後も住民の意向を聞きながら抗議する機会をつくりたい」と話し、見形町長は「来月九日の市町村長会議では自分なりの考えを話したい」と明言した。
