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東電は２２日、水素爆発で大破した福島原発１号機原子炉建屋に設置した建屋カバーの解体に向けた作業に着手しました。解体後、建屋上部に残るがれきを撤去し、２０１７年度中に使用済み核燃料プールに保管されている３９２体の燃料取り出し開始を目指します。
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伊達市が昨年度発注した市道の側溝除染で未施工区間が見つかった問題で、２１日、除染作業を委託した同市除染支援事業協同組合に対し、「未施工の可能性が高い」とされた１６路線と、同組合が「一部未施工」と判断した７路線の計２３路線（約１６．７キロ）について、再施工を指示、要求しました。同組合は同市の指示、要求に応じて再施工する方針です。
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放射性指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、塩谷町では、候補地選定の白紙撤回を求める署名を既に約15万人分集め、２９日に環境省に提出します。町人口の約１万２千人の10倍以上となりました。
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原子力規制委:川内原発の工事計画補正書に複数の不備指摘
毎日新聞 2014年10月22日
原子力規制委員会は２１日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の審査会合を開き、九電が今月提出した再稼働に必要な工事計画などの補正書について、複数の不備を指摘した。川内原発の再稼働は年明け以降と見込まれているが、今後の修正作業によっては再稼働がさらに遅れる可能性が出てきた。
規制委はこの日、１号機の詳細設計をまとめた工事計画認可と、１、２号機の運転管理方法を定めた保安規定変更認可の補正書を審議。規制委側は、九電の説明や事故対処の手順など、複数の問題点への対応を求めた。
規制委は、再び審査会合を開いて九電に説明を求める方針。九電の担当者は審査会合で「説明の結果、不足しているものがあれば再度補正したい」と説明したが、補正書の再提出など対応に時間がかかれば、再稼働も遅れることになる。
一方、九電は、未提出となっている２号機の工事計画認可の補正書を近く規制委に提出する見通しを示した。【鳥井真平】
東京新聞 2014年10月22日
東京電力は２２日、水素爆発で大破した福島第１原発１号機原子炉建屋に設置していた建屋カバーについて、解体に向けた作業に着手したと発表した。解体後、建屋上部に残るがれきを撤去し、２０１７年度中に使用済み核燃料プールに保管されている３９２体の燃料取り出し開始を目指す。
建屋カバーの解体は、廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しに向けた第一歩でもある。
東電によると、２２日午前７時すぎ、遠隔操作のクレーンでつり下げた機器を使って、カバーの屋根部分に穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を建屋に散布する作業に着手した。（共同）
伊達市、23路線の除染指示 市道側溝未施工問題で
福島民友ニュース 2014年10月22日
伊達市が昨年度発注した市道の側溝除染で未施工区間が見つかった問題で、同市は２１日、除染作業を委託した同市除染支援事業協同組合に対し、「未施工の可能性が高い」とされた１６路線と、同組合が「一部未施工」と判断した７路線の計２３路線（約１６．７キロ）について、再施工を指示、要求したと明らかにした。同組合は同市の指示、要求に応じて再施工する方針。
同市は未施工が発覚した保原北工区全３３路線（約２２．８キロ）のうち、同組合と、同市が現地調査を委託したふくしま市町村支援機構の調査で未施工の可能性が高いとされた１６路線について再施工を指示した。
見解が分かれていた８路線について、再調査で同機構は全て「施工」と判断したが、同組合が７路線で「一部未施工」と判断したため再施工を要求した。利根川靖典同組合理事長は「市の求めに応じて速やかに再施工したい」と語った。
同市は本年度、市道約６０キロの側溝除染を計画しているが、同組合には委託せず、入札で契約する方針。
白紙撤回署名は約15万人 指定廃棄物、県町村会で塩谷町長
下野新聞 2014年10月22日
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、塩谷町の見形和久町長は21日の県町村会の会合で、29日に環境省に提出する候補地選定の白紙撤回を求める署名が約15万人分集まったことを報告した。また同省は最終処分場の必要面積を約２・８ヘクタールとしているのに対し、同町が上寺島の候補地を計測したところ、約２・４ヘクタールだったことも明らかにした。
署名活動は塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会が取り組み、町人口の約１万２千人の10倍以上となった。見形町長は会議後「多くの人が関心を持つようになってきた」と話した。
環境省は今回の選定に当たり、処分場の必要面積について、埋め立て地や仮設焼却炉などを配置することから、約２・８ヘクタールが必要面積と説明している。同省によると、同町上寺島の候補地となった国有地の面積は約３・０ヘクタールとなっている。
