九州電力は８日、川内原発再稼働の適合性審査で、１号機の「工事計画認可」と「保安規定変更認可」の補正申請書を原子力規制委員会に提出しましたが、火山対策としての核燃料の搬出先は未定ということです。
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環境省は８日、加美町に調査入りの事前連絡がないまま、地盤や地質の現地調査に入りました。猪股町長は記者会見で、「信義にもとる暴挙。法廷闘争に持ち込まざるをえない」と述べました。
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核燃料搬出先は未定＝川内１号の火山対策－九電
時事通信 2014年10月8日
九州電力は８日、川内原発（鹿児島県）再稼働の前提となる規制基準の適合性審査で、１号機の「工事計画認可」と「保安規定変更認可」の補正申請書を全て原子力規制委員会に提出した。
保安規定には事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家らの評価を経た上で、社長が原子炉の停止などを決定。核燃料の搬出なども検討するが、移送先は未定という。
川内原発のある九州南部には過去に巨大噴火を起こした火山が複数あり、専門家からは噴火を予知するのは困難との指摘が出ている。これに対し、九電や規制委は、川内原発が稼働する間に巨大噴火が起きる可能性は低いとの前提に立った上で、地震活動や地殻変動のデータをモニタリングすることで、噴火の兆候をとらえることができると主張している。
「調査は強引」法的措置で対抗＝処分場候補地の宮城・加美町長
時事通信 2014年10月8日
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が宮城県内の３候補地での現地調査を始めたことを受け、候補地の一つの加美町の猪股洋文町長は８日記者会見し、「強引なやり方に憤りを感じる。（調査を続行するなら）法廷闘争に持ち込まざるをえない」と語った。今後、調査の差し止め請求訴訟などを念頭に対抗手段を取る考えだ。
宮城県内では、加美町、大和町、栗原市の３市町内の国有地がそれぞれ、処分場の建設候補地となっている。環境省はかねて、１１月中に地盤や地質の現地調査を終えたい意向を示していたが、加美町は一貫して調査に反対していた。同省は同日、候補地の調査に着手。加美町にだけ調査入りの事前連絡がなく、猪股町長は「信義にもとる暴挙と言わねばならない」と語気を荒らげた。
一方、村井嘉浩知事は同省の現地調査入りについて、記者団に「雪が降り始める前に調査を終えることになっており、ギリギリのタイミングだった」と語った。加美町に事前連絡がなかったことには「国の調査であり、コメントできない」と述べるにとどめた。
