千葉県松戸、柏、流山の３市はいま、高濃度放射性物質を含むごみ焼却灰を県営手賀沼終末処理場に預けています。来年３月には国が受け入れ先を決めるからということでしたが、実際にはその動きはありません。そこで来年３月末までに国の指定廃棄物の最終処分場が完成しなかった場合に備え、県は各市で一時保管の準備を進めるよう要請し、柏市では１３日に受け入れのための住民説明会を開きます。
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２０１１年５月の停止作業中に、復水器の細管が破損したために海水が原子炉を含めた系内に数百トン流入した浜岡原発５号機の点検が、１年延長されることになりました。原子炉圧力容器のライニング材に海水が原因とみられるさびが見つかり、容器本体に届いている可能性があるためです。タービンを回した後の水蒸気を海水で冷やして水に戻すための復水器の細管（外径約３０ミリ・数万本）は、熱伝達効率を上げるために１ミリにも満たない厚さで出来ているということです。
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福島原発３号機では、８月２９日にクレーン遠隔操作中、使用済み核燃料プールに落下させた燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内のがれき撤去作業が１カ月以上中断しています。燃料プール周辺の空間線量は毎時３・２ミリシーベルトと極めて高く、作業員が直接立ち入りできないためで、平成２７年度に開始予定のプール内からの燃料取り出しや、廃炉工程全体に影響すると思われます。
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放射性廃棄物持ち帰り 柏市、保管場所など１３日に住民説明会
東京新聞 2014年10月4日
高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰が県営手賀沼終末処理場（我孫子市・印西市）に一時保管されている問題で、柏市の秋山浩保市長は三日、焼却灰を持ち帰ることになった場合の保管施設を含めた市の方針を十三日に住民に示す考えを明らかにした。
同日、候補地となっている南部クリーンセンター（ＣＣ）と北部ＣＣ周辺の住民を対象に説明会を開く。
終末処理場での一時保管期限は来年三月まで。秋山市長は「灰を持ち帰る可能性は大きい」とした上で、保管施設の建設に約五カ月かかることを踏まえ「十一月までに最終判断しないと間に合わない。住民同意は難しいので、（説明会で）協力をお願いするしかない」と話した。
県は八月、終末処理場で保管する二百九十六トンの持ち帰り準備を市に要請し、市は対策費として約四億円を補正予算に計上した。
浜岡５号機、点検１年延長＝圧力容器にさび－中部電
時事通信 2014年10月3日
中部電力は３日、２０１１年５月の停止作業中に海水が流入した浜岡原発５号機（静岡県）の点検を１年延長すると発表した。今年９月までに終わらせる計画だったが、原子炉圧力容器の内張り材に海水が原因とみられるさびが見つかった。容器本体に届いている可能性も否定できず、念のため追加で調査・点検を行う。再稼働はさらに遅れることになりそうだ。
がれき撤去中断続く 第一原発３号機核燃料プール
落下物の回収困難
福島民報 2014年10月3日
東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールに落下した燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内からのがれき撤去作業が１カ月以上、中断している。放射線量が極めて高いことから人が近づけず、現場の状況把握が難航しているためだ。平成２７年度に開始予定のプール内からの燃料取り出しや、廃炉工程全体への影響が懸念される。
３号機使用済み燃料プール周辺の空間線量は毎時３・２ミリシーベルトと極めて高く、作業員が直接立ち入りできない。
東電は遠隔カメラでプール内の状況把握に努めているが、燃料の上には３号機が水素爆発した際に飛散したコンクリートなどのがれきが積み重なっており、燃料交換機の周辺の詳細をつかめていない。
さらに、燃料交換機は約５７０キロの重さがあり、プール内から安全かつ確実に引き上げるためには遠隔操作できる専用クレーンを新たに投入する必要がある。現在、開発中だが完成の見通しは立っていないという。
燃料交換機が落下したのは８月２９日で、進展がないまま１カ月以上が過ぎた。東電福島復興本社は「燃料交換機の周りの状況の把握に時間がかかっている。専用クレーンでの回収を始めたいが、開始時期は示せない」と説明している。
３号機の使用済み燃料プール内には使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が保管されている。東電は遠隔カメラの映像などから、落下した燃料交換機は燃料１０体の上に乗っていると推測している。
東電は「プール内の放射性物質濃度に目立った変動はなく、燃料に損傷はない」との見解を示している。しかし、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「目視しておらず、完全に（損傷がないと）確認したわけでない」と話している。
一方、政府と東電は福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに、平成２７年度前半に３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを盛り込んでいる。専用クレーンが完成しても、プール内の状況把握が進まなければ、燃料取り出しの前提となる燃料交換機の回収やがれきの撤去作業を再開できない状態が続く。
政府や県の関係者からは早急な対応を求める声が上がっている。
県は落下事故の発生直後、東電に対し早期の原因究明と再発防止策の提示を申し入れた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「現時点で何も動きがない。廃炉工程にも影響が出る可能性がある」と懸念している。
原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は「長期的な視点に立ってしっかりと再発防止策を講じてほしい。一方、（さまざまなリスクを考慮し）使用済み燃料は計画通りに取り出してほしい」と求めている。
