太陽光発電の買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目指して、１ｋｗ時当たり約３５円（当初は４２円など）で２０年間電力会社に買い取らせるように国が決めた制度です。
事業者や個人はそういう前提で採算・収益計画を立ててそれに投資したわけですから、突然買取を止めるといわれたら全てが水泡に帰すことになります。
九州電力は突然買い取りの中止を宣言し、1日に九州各地で説明会を開きましたが、太陽光発電などを計画していた事業者からは「もっと早く公表できなかったのか」と苦情が出て、「責任を取ってほしい」と詰め寄るシーンが見られました。
どのような理由であろうとも突然に中止を宣言するというのは明らかな不手際で、太陽光発電計画に参加した事業者たちに損害を与えた責任は重く、このままで済むとは思われません。
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再生エネ 買い取り中断 「責任取れ」事業者ら怒号も
東京新聞 2014年10月2日
九州電力は一日、再生可能エネルギーの買い取り手続きの中断について、九州各地で説明会を開いた。急な中断に太陽光発電などを計画していた事業者らは「もっと早く公表できなかったのか」「責任を取ってほしい」と詰め寄り、怒号が飛ぶ場面もあった。
九電はこの日は、福岡市や佐賀市、宮崎市など六カ所で説明会を開催。福岡市の会場には約千百人が詰めかけ、長い列ができた。九電は受付時間を前倒しして対応。会場に入れなかった約三百人がロビーのモニター前にあふれかえった。佐賀市や大分市の会場でも席数の倍ほどの参加があり、立ち見が出た。
福岡市の会場では事業者が「申し込みが殺到した時点でなぜ発表しなかったのか」と公表の遅れを指摘した。九電は「発電量など詳細な確認に時間がかかった」と釈明した。
福岡県田川市の一般男性は、十キロワット以上の太陽光パネルを設置した住宅の購入に約四千万円のローンを組んだが、中断の対象になることを知り、「責任を取ってください」と声を荒らげると会場から拍手が起きた。
また川内原発（鹿児島県）の再稼働へ向けた手続きが進む中、「再稼働すれば発電量が増え、再生エネの受け入れが少なくなるのではないか」との質問には「今回の措置とは関係ない」と否定した。
大分市の会場では「損害賠償請求する」と厳しい声も上がった。大分県の園田寛さん（６６）は「中断期間が不透明で不安だ。無計画で失望している」と不信感をあらわにした。
