福島県内の汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は３０日、対象になる県の環境影響評価（アセスメント）条例の適用から免除されるよう申請をしたことを明らかにしました。申請を認めるかどうかは、専門家でつくる審査会からの助言を受けて、知事が判断します。
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福島第１原発の廃炉作業で、東電は３０日、１号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を２年、溶け落ちた溶融燃料は５年、それぞれ遅らせることを明らかにしました。原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったためで、現場は放射線量が高くて作業の前倒しは難しい状況です。
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中間貯蔵施設の環境影響調査 環境省、福島県に免除申請
朝日新聞 2014年10月30日
福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は３０日、対象になる県の環境影響評価（アセスメント）条例の適用から免除されるよう申請をしたことを明らかにした。条例が例外として認めている災害復旧で緊急に必要な施設にあたるとし、３１日に県の審査会で説明する。国はすでに独自に環境影響の調査を終えているという。
中間貯蔵施設は計画面積が約１６平方キロあり、県条例でのアセスメントの対象になる。２～３年の調査期間が見込まれるが、来年１月の搬入開始を目指す国は、復興に必要な緊急施設として、２３日に条例の免除を申請した。県によると、これまで免除されたのは災害がれき用の焼却施設や風力発電所など１２件ある。
申請を認めるかどうかは、専門家でつくる審査会からの助言を受けて、知事が判断する。（奥村輝）
１号機、燃料取り出しに遅れ＝福島第１の廃炉作業
工程見直しの公算・政府、東電
時事通信 2014年10月30日
東京電力福島第１原発の廃炉作業で、東電は３０日、１号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を２年、溶け落ちた溶融燃料は５年、それぞれ遅らせる計画を明らかにした。プールからの取り出しに向けた１号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったため。
同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が示された。政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば初めてとなる。
今回示された計画案では、１号機について、２０１７年度からとしていた燃料プールからの取り出しは１９年度、早ければ２０年度としていた溶融燃料は２５年度にそれぞれずれ込むことになった。
経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ前倒しを検討する」と話すが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒しは難しい。
