原発事故に備えた自治体の防災計画の作成を支援する部署が作られました。局長級をトップに専従の職員５０人で構成され、内閣府に置かれます。
実効性のある避難計画が立てられていることが原発再稼動の必要条件ですが、これまでは各自治体に任されていて、その進捗もレベルもマチマチでした。再稼動の是非以前の問題として、内容のレベルアップに向けた体制作りに着手できたのは喜ばしいことです。
問題は実効性のある避難計画が本当に作成できるかどうかですが・・・
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NHK NEWS WEB 2014年10月14日
原子力発電所の事故に備えた自治体の防災計画の作成を支援するため、内閣府に専従の職員５０人を配置した新しい部署が発足しました。
発足したのは、局長級をトップに、５０人の専従職員からなる原子力防災の担当部署で、原発事故に備えた自治体の避難計画作りへの支援などを担います。
望月原子力防災担当大臣は「避難計画への国民の関心の高さは改めて言うまでもない。福島の事故の教訓を忘れず、自治体と共に計画作りに取り組んで欲しい」と述べました。
原発事故に備えた防災計画や避難計画を巡っては、これまで内閣府が自治体に助言をしたり、作成の手引きを示したりしてきましたが、専従の職員はおらず、原子力規制庁の職員およそ３０人が兼務していたため支援体制が不十分だと指摘されていました。
今回発足した部署では、規制庁の職員が出向したり、ほかの省庁の職員が常駐したりして、専従で業務に当たるということです。
原子力防災の支援は、これまで原子力規制委員会の審査がもっとも早く進んだ鹿児島県の川内原発の周辺地域に重点が置かれてきましたが、今後は、そのほかの原発がある地域への支援が本格化することになり、それぞれの実情に合わせたきめ細かい支援を行って避難計画の実効性を高めていけるかが課題になります。
