原電は3日、東海第2原発に関する住民説明会を、同村船場の東海文化センターでスタートさせました。原電は2014年5月に再稼働の審査を規制委に申請して以降、同様の説明会を毎年度開いていますが、今回は20年の運転延長を国に申請後、初めての説明会となりました。
再稼働について「言及できる状況にない」とする原電の説明に対し、参加住民からは疑問の声が上がりました。
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東海第2 再稼働「言及できない」 原電 住民説明会を開始
茨城新聞 2018年2月4日
日本原子力発電(原電)は3日、東海第2原発(東海村白方)に関する住民説明会を、同村船場の東海文化センターを皮切りにスタートさせた。20年の運転延長を国に申請後、初めての説明会となり、原電は申請の意図を「安全審査の一環」と強調した。再稼働について「言及できる状況にない」とする原電の説明に対し、参加住民から疑問の声も上がった。
説明会は、3月上旬までに原発から半径30キロ圏の自治体に小美玉市を加えた15市町村で開催。初日の同日は約130人が参加した。
原電は、規制委による再稼働の審査に関し「一通りの説明を終えた」と述べ、大詰めを迎えていることを報告。新たな安全対策として高さ約20メートルの防潮堤を建設することや、外部電源を失っても原子炉の冷却機能を保つために電源車やポンプ車を配備する対策などを示した。
11月で運転開始から40年を迎える中、運転延長を原子力規制委員会に申請した狙いについては「安全性を確保できるか審査してもらうため」と説明。従来通り、申請が再稼働の判断に直結しない点を改めて強調した。
質疑で、同村の男性は「アンケート結果を見ると再稼働させないでほしいという声が多い」と指摘。原電は「今のところ理解が得られていないのは事実。少しでも多くの人に安全対策について理解してもらい、安全安心につなげたい」と応じた。
別の住民男性は「事故時に数兆円を補償する能力があるのか」と質問。原電は民間保険の枠組みに触れた上で、「最後は福島の事故と同様、国が賠償機構の制度を作り、その中から補償していくことになるので、会社の大小はあまり関係ない」と答えた。
原電は2014年5月に再稼働の審査を規制委に申請して以降、同様の説明会を毎年度開いており、今回で4巡目。原電東海事業本部の村部良和副事業本部長は終了後、「納得していただけない点も多いが、丁寧に誠実に回答していくことが一番の近道だと思う」と述べた。(戸島大樹)
